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「1円携帯」規制へ、総務省が料金体系見直し要請



 総務省は21日、端末値引きのために携帯電話会社が販売店に支払う「販売奨励金」のコストを、割高な通信料金で回収する現在の携帯電話料金の体系を改めるよう、業界に求める方針を固めた。

 頻繁に端末を買い替える人が値引きの恩恵を受ける一方で、長く使い続ける人が損をする不公平を是正するのが狙いだ。全面実施されれば、通信料金が下がる一方で、「1円携帯」など格安な携帯電話端末が姿を消すことになる。

 ただ、端末の店頭価格が上昇し、売れ行きが悪くなるとして、販売店や携帯会社などが反発することが予想され、現行の料金体系との選択制なども検討されそうだ。

 見直しの方針は、総務省の「モバイルビジネス研究会」が26日にまとめる報告書案に盛り込まれる。同省は、2008年度からの導入を目指す方針だ。

(2007.6.22/ 読売新聞)

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