ソニー、「クイックAFライブビュー」搭載デジタル一眼レフ「α350」

 ソニーはデジタル一眼レフカメラ「α350」(DSLR-A350)を、3月7日に発売する。

 価格はオープンプライスだが、店頭予想価格はボディ単体で9万円前後、DT 18-70mm F3.5-5.6とのズームレンズキットが10万円前後、DT 18-200mm F3.5-6.3との高倍率ズームレンズキットが14万円前後の見込み。

 エントリー向けデジタル一眼レフカメラ「α200」をベースに、有効1,420万画素CCDと、ライブビュー機能、上下可動式の液晶モニターを搭載した。

 ライブビュー機構は「クイックAFライブビュー」と呼ばれ、ライブビュー中も位相差AFを可能とすることで、ライブビュー時も光学ファインダー使用時と同じレスポンスを確保した。

 ライブビュー中は、ペンタ部の光学ファインダー上部に内蔵されたライブビュー用イメージセンサーを使用。クイックリターンミラーはダウンしたまま、ペンタミラーの一部が動くことでレンズからの像をライブビュー専用イメージセンサーに導く。クイックリターンミラーはダウンしたままなので、ハーフミラーを通して位相差AFが使用できる。

光学ファインダー使用時 ライブビュー時。ペンタミラーの一部が動いて、ライブビュー用イメージセンサーに像を送る



ライブビュー時。レンズからの像がライブビュー用センサーに送られている。ペンタミラーからの光路はプリズムで90度曲げられ、レンズと直交するように配置されたライブビュー用センサーに届く

 なお、光学ファインダー使用時はα200と同じく40分割ハニカムパターンAEセンサーを使用するが、ライブビュー中はライブビュー用イメージセンサーが1,200分割のAEセンサーとして働く。ライブビュー時のAEには、画像補正機能「Dレンジオプティマイザー」の画像分析技術が応用され、測光精度が向上する。

 また、ライブビュー時の機能として「スマートレテコンバーター」機能を搭載。専用ボタンを押すと、焦点距離1.4倍または2倍の画角にトリミングされた画像が撮影できる。

 ライブビュー画像が表示される液晶モニターは、2.7型約23万ドット。上130度、下40度の範囲で可動する。ライブビュー時のスルー画には、露出やホワイトバランス設定を反映した結果が表示される。

 液晶モニターを見ながらの撮影に対応するため、α200とは異なるラウンドデザインのグリップ形状を採用した。








 撮像素子はAPS-Cサイズ(23.5×15.7mm)の有効1,420万画素CCD。センサーシフト式のボディ内手ブレ補正機構を搭載し、シャッター速度約2.5~3.5段分の補正が可能としている。手ブレ補正機構とアンチダストコーティングによるセンサークリーニング機能も搭載する。

 最大記録画素数は4,592×3,056ピクセル。最大4,592×2,576ピクセルでアスペクト比16:9の撮影も可能。記録形式はJPEGとRAW。感度はISO100~3200。

 画像処理エンジンはBIONZ。Dレンジオプティマイザーのほか、画作り機能「クリエイティブスタイル」を搭載する。連写速度は工学ファインダー使用時に2.5枚/秒、ライブビュー使用時に2枚/秒。

 ファインダーはペンタダハミラー方式。倍率は0.74倍、視野率は95%。アイポイントは約20.8mm。AF測距点は9点。ファインダー接眼部下のセンサーで接眼を検出するとAFが動作するアイスタートAFを採用する。

 記録メディアはCF。ガイドナンバー12でレンズ表記18mmの画角をカバーするポップアップストロボを内蔵する。電源はリチウムイオン充電池「NP-FM500H」で、CIPA準拠の撮影可能枚数はライブビュー使用時に約410枚、光学ファインダー使用時に約730枚。

 本体サイズは130.8×74.7×98.5mm(幅×奥行き×高さ)。電池と記録メディアを含まない重量は約582g。

 別売オプションとして、縦位置グリップ「VG-B30AM」(26,250円)が用意される。
(2008.2.1/Impress Watch)
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# by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 16:29 | 周辺機器  

米消費者団体がRealPlayerを「バッドウェア」と認定



 非営利消費者保護団体の米StopBadware.orgは31日、RealNetworksが配布している「RealPlayer 10.5」と「RealPlayer 11」を、「バッドウェア」と認定したと発表した。

 バットウェアとは、悪意のある動作をするソフトウェアの総称で、StopBadware.orgが提唱した言葉だ。一般にはスパイウェア、マルウェア、一部アドウェアがこれに該当するとされている。

 StopBadware.orgは、米ハーバード法科大学院のBerkman Center for Internet & Societyと英オックスフォード大学のOxford Internet Instituteによって運営されている、非営利の消費者保護団体だ。消費者保護活動を行なっているComsumer Reports WebWatchが非営利スペシャルアドバイザーとして参加しており、スポンサーにはGoogle、Lenovo、PayPal、VeriSignが名を連ねている。

 今回、RealPlayer 10.5とRealPlayer 11がバッドウェアと認定されたのは、それぞれ別の理由によるものだが、いずれもRealNetworksの強引なマーケティング活動と受け取られかねない動作が挙げられている。

 RealPlayer 10.5の問題は、インストール時に「メッセージセンター」と呼ばれるソフトウェアを常駐させることだ。StopBadware.orgでは、これは誤解を招く名称であり、実際にはアプリケーションの登録を行なわないとポップアップ広告を表示させるアドウェアだとしている。そして、このことをエンドユーザーライセンス合意書に不完全な形でしか記述していないことが問題だと指摘する。

 また、RealPlayer 11の問題点は、インストール時に「Rhapsody Player Engine」をインストールすることをユーザーに知らせず、さらにRealPlayer 11を削除するときにも、このソフトを削除しないことにあるとしている。ユーザーはインストール時にも削除時にも、RealNetworksとRhapsody Player Engineの関係について知らされることがないと指摘した。

 こうしたことからStopBadware.orgでは、RealPlayerのこのような挙動をユーザーが容認するのでない限り、現バージョンのRealPlayerをインストールしないでおくか、あるいは問題点が解決されたバージョンが公開されるまで待つよう勧告している。

 StopBadware.orgでは、RealNetworksに対してRealPlayer 10.5のエンドユーザーライセンス合意書にメッセージセンターの広告行動について明記すること、さらにRealPlayer 11でインストールされるRhapsody Player Engineについて、その機能と削除オプションを提供することなどを求めている。

 この問題について、RealNetworksにコメントを求めたが、回答を得ることはできなかった。

 ただしStopBadware.orgでは、RealNetworksとこの問題について話し合った際に、同社は非常に率直だったと説明している。そして、RealPlayer 11では、デフォルトでメッセージセンターをインストールすることはしておらず、RealPlayer 11を削除するときにRhapsody Player Engineを削除しないことは間違いだったと率直に認めたとしている。
(2008.2.1/Impress Watch)
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# by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 16:27 | インターネット総合  

「セキュリティなめんなよ」で啓発活動








 情報セキュリティ対策推進コミュニティ運営事務局は、2月2日の「情報セキュリティの日」に合わせ、情報セキュリティの重要性を啓発し、対策を推進することを狙った「みんなで『情報セキュリティ』強化宣言! 2008」を展開する。Webサイトなどを通じて情報発信を行い、個人ユーザーおよび企業に情報セキュリティ対策を呼び掛けていく。

 「いつも心にセキュリティ文化を置いてもらうための第一歩にしたい」(情報セキュリティ対策推進コミュニティ事務局長でマイクロソフトのチーフセキュリティアドバイザー、高橋正和氏)。業界横断的な活動を通じて、対策の複雑化や子供も含めた利用者の広がりなどの変化に対応し、セーフティ(安全)やモラルとといった切り口を盛り込んでいきたいとした。

 この取り組みは、2月1日から29日までの1カ月間に渡って、101の企業や業界団体が参加して行われる。コミュニティのサイトだけでなく、参加各企業・組織のWebサイトに共通のスローガン、共通のロゴを表示することで、情報セキュリティの重要性を訴えかけていく。こうしたロゴをクリックすることで、情報セキュリティに関するさまざまなコンテンツやイベント紹介に誘導する仕掛けだ。

 2007年に続き2回目となる今年は、服を着た猫のキャラクター「なめねこ」をイメージキャラクターに採用し、情報セキュリティ対策を呼び掛ける。「セキュリティなめんなよ、と言いたい」(高橋氏)

 活動開始に当たり、内閣官房情報セキュリティセンター参事官補佐の川野真稔氏は、「45%のユーザーが不安を感じながらインターネットを利用している」という内閣府調査の結果を引き合いに出した。「この数字は、例えば車の運転時に感じる不安と比べると高いのではないか。とはいえ、この数字が低ければいいかというと必ずしもそうではない。必要な不安を感じていただいたうえで、ぜひ対策を取ってほしい」と述べ、正しい知識を身に付けたうえでインターネットを利用してほしいと呼び掛けた。

 また、ユーザー企業代表として登場した大成建設の社長室理事、情報企画部長の木内里見氏、サービスプロバイダー代表であるNECビッグローブの代表取締役執行役員社長、飯塚久夫氏、そしてベンダ代表として参加したマイクロソフトの代表執行役社長、ダレン・ヒューストン氏らは、異口同音に「ITは、企業にとっても個人にとっても、なくてはならないインフラである」と指摘。不安を取り除き、このインフラの活用をいっそう進めるためにも、情報セキュリティの意識と知識を高めていく必要があると述べた。

 さらに、なめねこのライセンサーである津田覚氏も登場し、「子供たちに、『なぜこれをやってはいけないのか』をきっちり説明するためにも、もっと大人が情報セキュリティについて認識し、伝えていく必要がある」とコメントしている。
(2008.1.31/@IT)
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# by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 16:24 | インターネット総合  

ネットでは「友人」から身を隠すのは難しい?

会ったこともない「友だち」にまで、自分が買ったDVDのタイトルを知られたくはない――。SNSにおける友だちとの距離感とプライバシー設定の関係は?

 2007年11月、人気ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)米Facebookのユーザーは、自分の友人がオンラインで購入した商品に関する最新情報を入手できるようになった。続いて12月には、Googleのニュースサービスのユーザーは、知人や友人がオンラインで目を通した記事のリストを受け取れるようになった。そして1月初め、Sears Holdingsのサイトでは、誰かの名前、電話番号、アドレスを入力するだけで、その人のSearsでの購入履歴を閲覧できるようになった。

 以上3つの事例には、共通するポイントが1つある。それは、各社とも、ユーザーが知り合いの個人的な情報にアクセスできるようにしている点だ。しかも、そうした情報共有はときには本人の知らない間に行われている。

 かつてオンラインプライバシーをめぐる議論は、Webサイトがユーザー情報を政府機関や広告主、あるいは完全な第三者とどのように共有するかという問題に焦点が絞られていた。だがここ数カ月は、新たな疑問が浮上している。友人や知り合いに、どの程度の情報までなら知られてもかまわないか、という問題だ。

 インターネットプライバシーの専門家、そして場合によってはユーザー自身も、いわゆるオンラインの「友人」との情報共有方法をもっと自分で管理できるようにしたいと考えるようになっている。それを受けて、最近ではWebサイトの側でも、ユーザーが自分のプライバシー設定を変更しやすいよう、またどの友人がどの情報を見られるようにするかを細かく設定できるよう、対策を講じるようになってきている。

 MySpaceやFacebookといった人気SNSサイトのページに倣う企業が増える中で、情報共有の問題は高まっている。そうしたSNSサイトでは、ユーザーは自分の日常生活や仕事、デート相手、週末の予定など、さまざまな情報を自分のページに記録し、「友人」リストに登録した相手とそうした情報を共有できるようになっている。この場合、「友人」という用語は、知り合いであることを示す程度の意味で使われている。そして、こうした動きが広まるにつれ、インターネット企業はそれをさらに活用する方法を模索し始めた。「もしユーザーがこうした基本的な情報の共有を望んでいるのならば、例えば、買い物や読書の習慣など、もっと詳しい情報も共有したいのでは?」との考えからだ。

 ワシントンD.C.に拠点を置くプライバシー擁護団体、電子プライバシー情報センター(EPIC)のリリー・コニー副所長は次のように語っている。「見て見て、こんなに便利なことができるようにしたよ』と考えているのだろう。だが一部の消費者からは『待って、わたしたちはこんなことを望んではいなかった』という反応が戻ってきている」

 消費者にとっては、こうしたプライバシーの問題を一度に解決するための特効薬はない。なぜなら、サイトによって情報の共有方法がそれぞれ異なるからだ。そのため、目下のところ、労を惜しまず各自が個々のサイトにアクセスして自分の設定を変更するしか、ユーザーが自分の身を守るすべはない。

 Facebookは昨年11月、ユーザーにもっと長い時間サイトに留まってもらおうと、「Beacon」と呼ばれるマーケティングプログラムを導入した。このプログラムには、オンライン小売業者のOverstockやFandangoなど数十企業が賛同し、Facebookユーザーが提携サイトのいずれかで何かを購入するたびにその情報をFacebookに通知することに合意した。そして、Facebookの側では、そうした購入情報をそのユーザーの友人に通知するサービスを始動した。

 米ノースカロライナ州チャペルヒル在住の法科学生レイチェル・ハンドリーさん(24歳)は、このプログラムを実際に体験したという。あるとき、ハンドリーさんはOverstockでワンピースを1着と靴を購入した。その際、この購入に関する通知がOverstockからFacebookに送信され、その通知を受けて、Facebookはハンドリーさんの数名の友人にその購入情報を送信したのだろう。翌日には、ハンドリーさんの友人の1人がこの「かわいいワンピース」についてコメントしたという。ハンドリーさんは、この体験について「気分が悪かった」と語っている。そして、自分の情報の共有方法をもっと自分で管理できるようにしたいと思ったという。

 そこでハンドリーさんはこの状況に対処しようとしたが、そこで問題に直面した。彼女はまずFacebookの設定ページのとあるボックスにチェックを付け、Overstockでの買い物に関しては友人に一切情報を知らせないよう意思表示をしたという。だが自分のプライバシー設定を後から確認したところ、Facebook以外のサイトでの行動について友人に知らせないようにするためには、また別のボックスもチェックする必要があることに気付いたという。
ハンドリーさんをはじめとするユーザーからの苦情を受けて、Facebookは昨年12月、プライバシーの設定方法を変更し、このプログラムから完全にオプトアウトできるようにした。それでも、激しい反発があったため、その後、Overstockはこの提携から手を引いている。ただし、そのほかの小売業者はまだ提携関係を維持している。

 カリフォルニア大学バークリー校のプライバシー担当研究員ジェニファー・キング氏は、電子メールや写真共有、SNSサイトなど、「友人」リストを作成できるようになっているサイトの利用者向けに、幾つかのプライバシー強化策を伝授している。同氏はまず、友人リストに誰かを加える際には、本当にその人物を知っている場合に限るよう、呼び掛けている。また同氏は、オンラインでメッセージや写真、個人の詳細をどのように共有するかによって、後々ばつの悪い思いをしたり、傷付いたりする可能性があることを忘れないよう、アドバイスしている。

 「パーティーに参加している皆と情報を共有するようなものだと思えば分かりやすいだろう。しかも、皆がビデオカメラを持っている」とキング氏。

 こうしたサイトで自分の情報を管理する方法について、幾つかポイントを紹介しておこう。

 Facebookの場合、まずはサイトのトップページの右上にある「プライバシー」のリンクをクリックする。そして、「プロフィール」「検索」といったリンクをクリックし、自分の情報を誰が見られるようにするかを設定する。知らない人に自分の情報を見られないようにするための確実な方法は、ここで「only my friends(友人のみ)」を選ぶことだ。ただし、詳細な情報は一部の友人にも見せたくないのであれば、「limited profile(限定プロフィール)」を利用するといい。限定された情報しか表示されない簡易版のプロフィールだ。

 ハンドリーさんのように、Facebook Beaconの機能を完全に無効にしたい場合は、プライバシーページへのリンクをクリックする。そして、「External Websites(外部のWebサイト)」をクリックし、「Don't allow any Websites to send stories to my profile(プロフィールにはどのWebサイトからも記事を送信させない)」というボックスにチェックを付ける(Facebookでは、「自分に関する最新情報」という意味で「stories」という用語が使われている)。

プライバシーの懸念に対処
 Facebookの最高プライバシー責任者(CPO)クリス・ケリー氏によると、同社はユーザーが自分の友人をグループ分けし、どの情報をどのグループに見てもらうかを細かく設定できるようにする計画という。また同氏によると、Facebookユーザーの約20%はプライバシー設定に何かしらの変更を加えているというが、Beacon機能をオプトアウトしているユーザーがどの程度かについては、同氏はコメントを拒否している。「ユーザーによって、それぞれ許容レベルは異なる。この問題を解消するための最善の方法は、どの情報が共有されるかに関する透明性を高め、共有される情報をユーザーがもっと自分で管理できるようにすることだ」と同氏。

 News Corp.傘下のMySpaceも、Facebookと同様、友人が誕生日を迎えたり、新しい写真を投稿したり、あるいは自分に関する新しい情報をプロフィールに追加したような場合に、それをユーザーに通知するようにしている。だがFacebookのBeacon機能とは異なり、MySpaceの場合、MySpace以外のサイトでの友人の活動の通知は行っていない。MySpaceには独自のプライバシー設定方法があり、その詳細については、MySpaceのトップページの右上のリンクからアクセスできるプライバシーページで説明されている。同社はプライバシーポリシーに関するコメントを断っている。

プライバシーの設定を確認
 上記の企業のほかにも、ユーザーが個人的な情報を共有できるようにしているサイトはたくさんある。例えば、HP傘下のSnapfishのような写真共有サイトや、ほかの人の読書情報を共有できるようにしているAmazonなどもそうだ。自分の個人プロフィールを改めて確認し、各サイトのプライバシーポリシーを見直しておくよう、お勧めする。

 最近では、Googleのような大手Web企業も、ユーザーが自分のオンライン活動を知人と共有するための機能を提供するようになっている。イギリスのディドコット在住の物理学の研究者ジョナサン・ロールさん(28)は昨年12月、Google Readerにログオンした際にそれに気付いたという。Google Readerは新規のニュース記事やブログ記事を追跡するサービスで、ユーザーはGoogleのサイト内からそうした記事にアクセスできる。またこのサービスでは、ボタンをクリックするだけで、特定の友人とそうした記事を共有できるようになっている。

 ロールさんは、ロジャーという名前の見知らぬ誰かが自分と記事リストを共有していることに気付いたという。Googleはそのころ、Googleのインスタントメッセージング(IM)サービス「Google Talk」での習慣を追跡することで、Google Readerユーザーの友人を推測し、そうした相手と自動的に記事を共有させる取り組みを進めていた。つまり、何かのニュース記事を友人に送信したいと思い、ロールさんが「共有」ボタンをクリックした場合、ロジャーという人物までそれを見るかもしれない、ということだ。ロールさんは現在、記事の共有機能を一切利用していないという。

 Googleの広報担当者によると、同社は現在プライバシーの管理機能を強化する方向で検討中というが、今のところ、特定の人物との共有を避ける唯一の方法は、その人物をGoogle Talkのアドレス帳から削除することだという。同社はサードパーティー企業とはデータを共有していない。

 なお、Searsの広報担当者によると、同社が購入履歴の追跡サービス(ManageMyHome.comで提供されていた)を提供したのは、Searsで購入した商品に関する有用な情報に顧客が簡単にアクセスできるようにするためだったという。だがプライバシーに関する苦情を受けて、同社は結局このサービスの提供を中止している。


(2008.2.1/ウォール・ストリート・ジャーナル)
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# by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 14:41 | インターネット総合  

ソフトバンク、基幹網をIPで統合-独自に“次世代ネット”

 ソフトバンクは携帯電話、固定電話、固定インターネットサービスなどすべての通信サービスを統合する基幹網の構築に着手する。別々に構築している基幹網をインターネット・プロトコル(IP)で統合。網構築コストを軽減しながら将来の通信量の増大に対応する。固定と携帯の融合サービス(FMC)提供も容易になる。これらはソフトバンク版次世代ネットワーク(NGN)の取り組みといえ、3月からNGNを商用開始するNTTに対抗する狙いもある。
 まず08年度に携帯電話の基幹網のIP化を進め、そこに他の通信サービスの基幹網を統合、集約していく。ソフトバンクは2年程度で統合を完了させる方針だ。
 携帯電話は基幹網部分のIP化に加え、09年度には基地局網部分のIP化も進める。同時に一つの基地局でカバーするエリアを細かくするセル化にも取り組む。基地局までの物理回線は、NTT東西地域会社や電力系通信事業者の光ファイバー回線を調達して対応する。
 ソフトバンクはソフトバンクテレコムの固定電話、専用線サービスとヤフーBBの非対称デジタル加入者線(ADSL)サービスの基幹網についてはすでに統合済み。これを新たに構築する携帯電話の基幹網と統合することで、統合作業を完了させる。
 基幹網の統合でコンテンツ(情報の内容)やサービスを提供する基盤となるサービスプラットフォームを単一で運用することが可能となり、携帯電話向け、固定電話向け、パソコン向けなどアクセス回線や端末にこだわらずに柔軟に提供するサービスを組み立てることができる。網構築コストや運用コストも軽減する。また次世代IPプロトコル「IPv6」への移行や、品質制御機能「QoS」の提供なども進める。
 一連の取り組みはソフトバンクによる「NGN戦略」に位置づけられる。ただ、ソフトバンクはNGNという表現はあえて使わず、独自のサービスを前面に打ち出す形でIP化を推進する。
(2008.2.1/日刊工業新聞)
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# by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 14:30 | インターネット総合  

MSや大成建設など、2月をセキュリティー対策強化月間に

 マイクロソフト(MS)日本法人やNECビッグローブ、大成建設などで構成する「情報セキュリティ対策コミュニティ」は31日、2月を情報セキュリティー対策を啓蒙(けいもう)するための強化月間として活動する方針を発表した。

 政府が策定した2月2日の「情報セキュリティの日」に合わせて、2月を強化月間とした。コミュニティの参加企業がそれぞれ、ネットを利用する際の安全対策の啓発活動を実施。官民で国民のセキュリティー意識を高めるのが狙い。(2008.2.1/日本経済新聞)
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# by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 14:26 | インターネット総合  

「ぶーぶー=車」、パパとママの登録データでつくる「こども語辞書」






 NTTのコミュニケーション科学基礎研究所は、人間が言語情報を処理する仕組みや原理を科学的に解明する研究に取り組んでおり、妊娠・育児情報の会員用ポータルサイト「gooベビー」の日記サービス「赤ちゃん成長ダイアリー」から、こどものことばの成長記録データ(こどもの言語発達データ)を10か月にわたって収集。約500人が登録した約5,000語の「今日はじめて覚えた単語」の「音声」と「意味」を、個人が特定できない形式で統計処理を行い、「こども語辞書」に反映している。



 公開された「こども語辞書」では、0~3歳までのこどもがいつ、どんな単語を覚えていくのかを、音声や意味、月齢などの観点から簡単に検索・閲覧することができる。たとえば、こどもが「しゃ」という言葉を発した場合、そのことばの音声を入力・検索することによって、その意味(例:電車や自転車)を解析表示する。また、「アンパンマン」などの言葉の習得時期も、その単語で検索すると、習得分布グラフと平均習得時期(例:21.2か月齢)を閲覧することができる。
(2008.2.1/MarkeZine)
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# by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 14:23 | インターネット総合  

『Storm』ワームの作成者、ついに特定




インターネット史上最悪のマルウェアとも言われる、通称『Storm』ワームに関し、米国とロシアの法執行機関がついに、その背後にいる犯人たちを特定した。

しかし大変なのはこれからだ。犯人逮捕をとりまく諸問題がある。

Storm ワームは非常に高度な技術で作成されており、根絶がきわめて困難なワームだ。30分ごとにバイナリを変更するためにウイルス定義情報では検知できない上、大半のワームとは異なり、集中管理システムやハブを持たないないためだ。

ロシア当局は、外交や法執行機関、政府など複数のルートからの要請に対処しながらも、関連する容疑者の正確な人数や身元などについては、まだ明らかにしていない。

米国当局側が犯人たちの引き渡しを求めた場合、状況はさらに複雑になる可能性が出てくる。

確かに、Storm ワームによる損害を被った企業は米国がもっとも多い。しかし、事実上ほぼすべての国のインターネットユーザーが影響を受けたり感染していることから、Storm ワームを広めた犯人たちの身柄を求めるのが、米国だけではないのは必至だ。

セキュリティ製品を手がける Secure Computing で主席研究員を務める Dmitri Alperovitch 氏は、取材に対し次のように語った。「これが、サイバー犯罪のもどかしさだ。今日のこうした犯罪はきわめて国際的で、すべての大陸にまたがる人々が関係し、長時間の協力が必要になるからだ」

(2008.2.1/japan.internet.com)
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# by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 14:21 | インターネット総合  

米グーグルの第4四半期は増益、市場予想は下回る




 インターネット検索サービス大手の米グーグルが31日発表した第4・四半期決算は増益となったものの、市場予想を下回った。
 第4・四半期の純利益は12億1000万ドル(希薄化後1株当たり3.79ドル)となり、前年同期の10億3000万ドル(同3.29ドル)から増加した。
 特別項目計上前の1株利益は4.43ドルで、ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの予想平均4.47ドルを下回った。
 売上高は前年比51%増の48億2700万ドル。アナリストの予想平均は48億3000万ドル、予想レンジは46億7000万―51億ドルだった。
 グーグルはまた、「大規模な設備投資」を続ける見通しであることを明らかにした。同社は第4・四半期にデータセンターやサーバーなどの設備に6億7800万ドルを費やした。
(2008.2.1/ロイター)
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# by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 14:19 | インターネット総合  

「げ! マジで!?」――高速電脳の閉店に周辺ショップも絶句






 2008年1月31日、秋葉原の老舗パーツショップ「高速電脳」が事実上倒産した。奇しくもこの日はPC-Successが倒産したちょうど1年後にあたるが、突然の出来事に周辺ショップは驚きを隠せない。



●「悪いウワサは聞かないショップだったのに」――惜しむ声が多数

 冷却パーツやマニアックなPCパーツの品ぞろえに定評がある「高速電脳」が、1月31日に事実上倒産した。

 同社のサイトには「1月31日木曜日は棚卸しのため、店舗および通販を休業とさせていただきます」と記載されているが、秋葉原の店舗前には代理人による告示書が貼られ、店内には入れないようになっていた。告示書によれば、負債額がかさんだことで自己破産せざるを得ない状況と説明されている。

 あまりに突然の閉店。そして1月31日という日付は、ちょうど1年前に店をたたんだPC-Successを思い起こさせる。しかし、周囲のショップの反応はまったく違う。

 ある店員さんは「いきなりで驚きました。私も個人的に買い物をしていたショップなので、ショックです。安心できる優良店だったんですが……」と驚きを隠せない様子だった。

 また、高速電脳にほど近いオリオスペックの店長も「高速電脳の店員さんとは交流があったのですが、悪いウワサは聞かなかった。本当に寂しい限りです」ともらす。

 高速電脳がパーツショップ密集地から少し離れていることもあり、閉店の事実を知らなかった店員さんも多い。

 あるショップのベテラン店員さんは「げ! マジで!? ……あそこは大丈夫だと思っていたのに。体を大きくして経営する店舗が多い中で、高速電脳は小さい体をキープして堅実に売っていく姿勢を貫いていたから、多少苦しくなっても生き残れると見ていました。いや、本当にショックですよ」と語る。

 高速電脳の閉店を知った周辺ショップのスタッフたちは、初日ということもあって一様に驚きと落胆という反応ばかりだった。以前から閉店のウワサがあり、店を閉じた直後にも「ああ、やっぱり」という声が方々から聞こえたPC-Successとは対照的と言える。

 実際、31日夕方の時点では、高速電脳の店舗前に人が集まる光景もなく、近づいて告示書を読まないと異変に気づかないほど静まりかえっていた。

(2008.2.1/+D PC USER)
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# by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 11:59 | PC