<   2008年 01月 ( 286 )   > この月の画像一覧

 

日経・朝日・読売のサイト「あらたにす」、31日オープン

 日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞のニュースや社説などを読み比べできる新しいウェブサイト「あらたにす」が31日午前7時すぎ、オープンする。(2008.1.30/読売新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2008-01-30 20:48 | インターネット総合  

「905i、ここまで売れるとは思わなかった」──ドコモ・中村社長





 「正直、ここまで売れると思わなかった。売れ行きを読み誤り、品薄でご迷惑をおかけしている」――NTTドコモの中村維夫社長は1月28日の決算会見の席で、「905i」の好調ぶりを語った。人気の「P905i」「N905i」は特に品薄。「2月前半ごろまで品の手当てがつかない」(中村社長)状態だ。


 905iは昨年11月、新販売方式導入とともに発売した端末だ。各端末が「すべての機能を標準搭載した」(中村社長)“全部入り”だった上、割賦販売(バリューコース)を選べば頭金無料で購入できる――といったことから予想を上回る売れ行きを見せ、販売数は12月半ばまでに100万台、今年1月半ばまでに200万台を突破した。

 発売日に中村社長は都内の大手家電量販店で発売記念セレモニーに参加。「店頭にあんなにお客さんが並んでくれたのはずいぶん久しぶりでは。うれしかった」と感慨深げに振り返る。

 ただ905iが収益や純増数に与えた影響は「微妙」(坪内和人執行役員)だ。「台数は思ったよりも出たが、手数料もあり、新規契約よりも機種変更に傾いている。収益や純増数にどう影響するかは、長い目で見る必要がある」(坪内執行役員)

●iPhoneには「興味がある」

 中村社長は「iPhoneに興味がある」と話す。「3G携帯を発売してから5~6年。2G並みに薄く小さくし、機能も充実して完成型に近づいてきた。今後は使い勝手やデザインにウエイトがシフトしてくるだろう。使い勝手やデザインに優れた“iPhone的”なもの”を、日本も世界も追いかけるのでは」

●「15の春」と「ホワイト学割」

 春商戦は「705iとあわせて、905iが潤沢に出るだろう」と予想する。「われわれは『15の春』と呼んでいるのだが、中学生が高校生になる時が(新規契約の)山」(中村社長)


 ただ気になるのは、ソフトバンクモバイルが発表した学生向けの割引プラン「ホワイト学割」だ。「春商戦へのインパクトはそれなりにあると思う。競争は厳しくなるだろう」(中村社長)

 同社も同日、22歳以下のユーザーが新規契約する際などに、端末代金から1万500円割り引く期間限定のキャンペーンを発表した。ただこれは「例年の3月期対応」(中村社長)で、ホワイト学割対抗という位置付けではないようだ。

 ソフトバンクが発表したティファニーブランドの1000万円の端末については「ユーザーの趣味が多様化している中、われわれもブランドとコラボレーションした端末は考えているが、そこまでのもの(高額商品)は考えていない」と話した。

●グローバル端末で海外展開を積極化?

 海外市場も視野に入れる。「国内の携帯電話契約数が1億を超え、今後も絶対数が増えると思えない。大きく方向変えるべき時だろう。グローバルに通用するベースの上にiモードを載せていうなど、海外に合わせられるように変える必要がある。時間はかかるだろうが」

●代理店は「売り場」から「サポート拠点」へ

 市場の飽和による新規加入者の減少や割賦販売方式の導入で、販売代理店の役割も変わっていくという。

 販売奨励金を中心にした以前の販売方式は、代理店側が値引き原資をある程度自由に配分。特定の機種を一気に値下げして売る――といったことも可能だった。だが新販売方式では割賦販売が主軸。「端末価格の自由度がなくなり、荒稼ぎはできない代わりに、きちんと売ってユーザーとつながっているところがもうかる仕組みになる」(坪内執行役員)

 中村社長は「従来の代理店は『売ってナンボ』だったが、これからは売るだけでなく、アフターサポートやユーザーの相談を受ける場になっていくだろう。大きな代理店と量販店、ドコモショップが残っていくだろう」(中村社長)と話した。

●未成年者のフィルタリングは

 未成年へのフィルタリングサービス原則導入は2月から始める。同社が指定したサイトのみ閲覧できる「キッズiモードフィルタ」を、まずは導入していく方針だ。

 「青少年にとっての影響をどう考えるかが最初にあるべきところ。キッズiモードフィルタは若干厳しいやり方だが、出会い系などへのアクセスを制限する緊急避難的な形だ」(中村社長)

 キッズiモードフィルタは、学校の連絡掲示板や社会のコミュニティーサイトなど、危険性のないサイトにもアクセスできなくなる。問題のないサイトをホワイトリストに追加できる仕組みも「急いで開発したい」(中村社長)とした。

●Skypeは「大きな問題」

 Skypeのようにインターネット経由で無料で通話できるサービスについては「すべての通信事業者にとって大きな問題。どういう形の防衛策が必要か、考えなくてはいけない。まだ名案はない」と話した。

●減収減益も「想定通り」

 2007年4~12月期の連結決算(米国会計基準)は、売上高が3兆5220億円(前年同期比2.1%減:うち携帯電話事業からの売り上げは同3.1%減の3兆605億円)、営業利益は6250億円(同7.7%減)、税引き前利益は6807億円(同7.6%減)、純利益は3765億円(同6.7%減)。

 割引プランが想定以上に人気で減収減益となったが、売上高は通年目標の80.1%を達成し、「想定通りの進ちょく」(中村社長)。10~12月期(第3四半期)に限ってみると、新販売モデル導入に伴う販売奨励金削減や端末原価の削減などで営業費用が減り、営業利益は前年同期比32.1%増の2236億円に伸びた。

 音声ARPU(加入者1人当たりの売上高)は減少が続いているが、「パケホーダイ」加入者増でパケットARPUは増加基調。3QのARPUは6290円と前年同期比5.7%減ったが、パケットARPUは2200円と同9.5%増えた。

 3Qの解約率は0.74%で「期待通りに下がっている。さらに低下するだろう」(中村社長)。今後はネットワークをさらに拡充するほか、長期利用者向けの優遇プランなども検討する。「既存のユーザーをさらに大事にしていきたい」(中村社長)
(2008.1.30/ITmediaニュース)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2008-01-30 15:26 | 周辺機器  

携帯の有害サイト閲覧 過剰規制に歯止め




 未成年者が携帯電話やPHSで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて総務省は29日、携帯各社による過剰な規制に歯止めをかける方針を固めた。NTTドコモなどは、自社が認定する「公式サイト」だけ閲覧可能とし、他の「一般サイト」にはアクセスさせない方式を勧めている。しかし、これでは健全な一般サイトまで利用できなくなる恐れがあり、携帯電話会社のサイト選別が市場をゆがめるとの批判が出ているため。

 携帯サイトのフィルタリングをめぐっては、有害サイトに絡む青少年の非行や犯罪被害の続発を受け、増田寛也総務相が昨年12月、18歳未満の利用者は原則加入とするよう求め、携帯各社が対応策を公表した。

 フィルタリングの方法は主に(1)携帯電話会社の公式サイトから、有害の恐れのあるサイトを排除し、残ったサイトの閲覧を許可する「ホワイトリスト」(2)一般サイトを含め、有害情報サイトだけ遮断する「ブラックリスト」-の2方式。

 ドコモとKDDI(au)は原則ホワイトリストを適用し、希望者にはブラックリスト方式を提供する方針だ。ソフトバンクと、PHSのウィルコムはブラックリスト方式を標準適用する。

 総務省が問題視しているのはホワイトリスト方式。一般サイトにまったくアクセスできなくなり、利用激減が予想されるため。携帯のネット利用を牽引(けんいん)してきた競売サイトやネット商店街、若者の利用が急拡大しているゲーム交流や携帯小説は、ほとんど一般サイトのため接続が規制されてしまう。

 携帯サイト関連市場は、平成14年の2986億円弱から18年には9285億円と、パソコン系サイトを上回る伸び率で成長してきた。しかしホワイトリスト方式が浸透すれば、成長鈍化は避けられない。総務省が29日開いた有害サイトに関する検討会では、ネット関連サービス大手、ミクシィの笠原健治社長や楽天の幹部が、厳しすぎる閲覧規制に反対する意見を述べた。

 総務省はこうした意見を考慮し、4月をメドにフィルタリングの在り方について検討会の中間報告をまとめ、原則としてブラックリスト方式を適用するよう促していく。
(2008.1.30/産経新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2008-01-30 11:49 | 周辺機器  

TISとOBC、中堅卸売業向け受発注EDIをSaaS方式で提供


 TISとオービックビジネスコンサルタント(OBC)は、流通業界の中堅卸売業向けに受発注EDI(電子データ交換)システムをSaaS(ソフトウエア機能のサービス提供)方式で提供するサービスを3月3日に始める。ファクスなどを用いた伝票作成に比べ事務効率が最大4割向上。インターネットを通じて取引先と在庫情報を共有でき、在庫管理の効率化が可能になる。3年間で1万社の採用を見込む。
 新サービス「受発注ECセンターfor商蔵奉行V ERP」は、OBCの中堅企業向け業務パッケージ「奉行V ERP」の受発注データや納期・出荷情報をインターネット経由でTISのデータセンターに送信し一元管理する。価格は36万7500円で、データセンターへの接続料がユーザーID10個あたり年間6万6150円から。社内LANに接続したパソコンすべてに使用できるLAN対応版が105万円で、年間接続料が18万9000円から。(2008.1.30/日刊工業新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2008-01-30 09:47 | インターネット総合  

迷惑広告メール送信を全面禁止・総務省方針


 総務省は、受信者の同意を得ない広告や宣伝など迷惑メールの送信を全面的に禁止する方針を固めた。NTTなど通信会社に悪質業者の情報提供を求め、違反業者には総務省が改善命令を出せるようにする。罰金額の上限引き上げなど罰則も重くする。今国会に提出する特定電子メール法改正案に必要な措置を盛り込み、迷惑メール撲滅への対策を強化する。

 迷惑メールは2000年ごろに、出会い系サイト業者などからの大量送信などが問題になり、総務省は取り締まりのために法整備を進めてきた。02年に制定した特定電子メール法では、広告や宣伝メールには「未承諾広告※」と表示し、送信者の氏名や住所を明記するように義務づけた。さらに05年の改正では、送信者の情報を偽った迷惑メールの発信者に刑事罰を直接科せるようにしたが、発信元の特定が難しく摘発例はまだ3件しかない
(2008.1.30/日本経済新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2008-01-30 08:44 | インターネット総合  

Gmailで絵文字送信 モバイル版が対応



 グーグルは1月28日、Gmailの携帯電話版「モバイルGmail」が携帯の絵文字に対応したと発表した。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルが提供する絵文字を入力し、携帯電話などに送ることができる。



 作成した絵文字入りメールは、送信先が携帯電話の場合は各キャリアがサポートする絵文字に自動変換。Gmailに送信すれば、そのまま絵文字を表示する。

 モバイルGmail・Gmailとも現時点では、携帯電話から受信した絵文字の表示には対応していない。
(2008.1.29/ITmediaニュース)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2008-01-30 04:30 | インターネット総合  

月額1980円から利用可能――イー・モバイル、「ライトデータプラン」を値下げ






 イー・モバイルは1月29日、同社EMモバイルブロードバンドサービスの2段階料金制「ライトデータプラン」の改定を発表した。現在の月額3480円(年とく割適用時:2480円)から月額2980円(または1980円)へと500円値下げする。改定は2月1日利用分から適用される。



 改訂後の無料通信分は980円分(約11Mバイト:9万3400パケット)までで、以降は1パケットにつき0.0105円が加算される。上限は改訂前と変わらず6480円(または5480円)で、約52Mバイト(42万3400パケット)以上の利用は定額となる。

 さらに、2月1日から3月31日まで、月額料金を無料にする「新生活応援キャンペーン」を実施する。期間中にEMモバイルブロードバンドを新規契約したユーザーを対象に、契約月から3月31日までに利用した月額料金(請求書発行サービスも含む)を最大2か月分無料にする。

 どの料金プランを契約しても月額料金が無料となるが、端末初期費用、2835円の契約事務手数料は別途必要。また、同社が同時期に実施する別キャンペーンと重複して利用すると、適用にならない場合があるという。
(2008.1.29/+D Mobile)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2008-01-30 04:27 | インターネット総合  

文字と音声を記憶し、再生する「スマートペン」登場




 低コストのモバイルコンピューティングプラットフォームを開発する米Livescribeは1月28日、DEMOカンファレンスにおいて、コンピュータ機能を内蔵したスマートペン「Pulse」を発表した。


 Pulseは専用の特殊な用紙を用いて、書いた文字をペン本体が内蔵する小型カメラで撮影、記録しつつ、同時に音声を小型マイクで録音し、文字と音声を同期させることができる。ノートに書いた文字にペン先で触れると、その文字を書いたときに録音した音声が内蔵スピーカーで再生できるという。音声は早送り、巻き戻し、一時停止などが可能。

 また記憶した文字(デジタルノート)と音声のデータは、付属のUSBクレードルを使ってPCに転送できる。PC用ソフトを使えば、これら文字や音声をPC上で閲覧、特定の言葉を検索することも可能だ。

 専用用紙には一面に細かなドットが印刷されており、スマートペンはこのドットによってユーザーの書き文字やタップした位置を判断する。Livescribeによれば、4月にはレーザープリンタでこのドットを印刷できるアプリケーションをリリースするという。

 またPulse購入者には無料で250Mバイトのオンラインストレージを提供、デジタルノートや音声をアップロードしてほかのユーザーと共有できるようにする。

 Pulseは3月発売で、記憶容量1Gバイト版は149ドル(音声なら100時間、デジタルノートは1万6000ページ記録可能)、2Gバイト版は199ドル。Livescribeはすでに同種の技術を使った子ども用ペン「Fly Pentop Computer」を発売している。
(2008.1.29/ITmediaニュース)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2008-01-30 04:23 | 周辺機器  

Appleのスティーブ・ジョブズCEOの年俸は2007年も1ドル




 米Appleは1月23日に「2008年株主総会招集通知」を同社サイトで公開し、2007年のジョブズCEOの年俸が1ドルであることを明らかにした。これはジョブズ氏が、1997年に同社に復帰してからの恒例で彼の年俸はずっと1ドル。とはいえ、彼の業績にふさわしいボーナスは支払われており、1999年に同社は航空機を与えている。また、2000年と2001年にストックオプションを付与しているが、2003年にジョブズ氏はいずれも行使せず、代わりに同社はジョブズ氏に500万株の制限付き株式を与えている。

 ジョブズ氏がCEOとなってから同社の株価は上昇を続け、2003年3月の7.47ドルから2006年3月には約8倍の64.66ドルに、2007年10月には約3倍の189.95ドルとなり、同12月には上場以来はじめて200ドルをうわまわった。しかし、2008年1月22日に発表された2008年度第1四半期の業績が予想を下回ったことから、現在130ドル台を推移している。

(2008.1.29/ MarkeZine)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2008-01-30 04:20 | PC  

「セカンドライフ」で取り付け騒ぎ 仮想銀行閉鎖で換金不能





 米リンデン・ラボ社が運営する仮想3次元空間「セカンドライフ(Second Life)」で、仮想銀行と仮想ATMの営業がストップされた。これらの銀行やATMは、「セカンドライフ」内で流通する仮想通貨「リンデンドル」を扱っている。しかし、仮想通貨でも現実の通貨・米ドルと換金可能なため、仮想通貨を失えば、現実の通貨を失うに等しい事態として受け止められ、大きな問題になっているのだ。

■アバターが銀行に押しかける

 リンデン・ラボ社は2008年1月22日、「セカンドライフ」内の「リンデンドル」を扱うATMなどの銀行業務を全面中止する措置を取った。

 この前の2008年1月8日、同社公式ブログは、仮想銀行が「リンデンドル」について年率20~40%の高金利を約束しながら、その契約が履行されていないという非難が同社に寄せられたことを受けての措置だ、と説明している。これにより、金融機関として「現実世界」に存在する政府の証明がない企業などが運営する仮想銀行は、業務が禁止されることになった。

 1月8日のこの発表以降、銀行に「リンデンドル」を「預金」していたユーザーのアバター(ネット上の分身)が銀行に押しかける事態にまで発展。ATMが作動しなくなったために実際に多額の「リンデンドル」を失ってしまったしまったユーザーが多数いた模様だ。米紙「ロサンゼルスタイムズ」1月22日付けの記事では、現実通貨で400ドル相当のリンデンドルを失った女性アバターが紹介され、1月23日の「ウォールストリートジャーナル」では5ドルをATMから引き出せなかった男性が紹介されている。

 「セカンドライフ」でこうした措置が取られたのには、大きな背景がある。

 2007年8月には「セカンドライフ」最大の仮想銀行「Ginko Financial」が事実上倒産した。同行は年率40%前後の高金利を謳っていたにもかかわらず、債務が推定約75万ドル相当の約2億リンデンドルにまで膨らみ、預金の払い戻しができなくなった。もちろん、仮想空間に法律も裁判所もないため、預金者の仮想通貨は事実上、ゼロになった。

■ギャンブルや「アダルト」禁止が響く


 多くの仮想銀行が、「セカンドライフ」内のギャンブルやアダルトショップでの収入を見込んで、高金利での資金運用をしていたことが要因との見方がもっぱらだ。というのも、リンデン・ラボ社は2007年に、世界各国の賭博法に抵触する危険があるとしてギャンブルを禁止し、児童ポルノ法に反するとして未成年の仮想「性行為」などに対してアカント削除などの厳正な措置を講じた。これらからの収入が見込めなったのが響いた。

 前出の1月23日の「ウォールストリートジャーナル」も、

  「リンデン・ラボが"各国の賭博規制に抵触する"との理由から、同サイト内でのギャンブル運営を禁止したことがGinko Financialを直撃した。その結果、Ginkoは取り付け騒ぎを起こし、投資家たちの債務を負うことになった」

 と解説している。

 しかしその一方で、これまでユーザーの自主性に委ねていたリンデン・ラボ社がこうした「強硬策」に出たことへの不信感もあり、リンデン・ラボ社の「銀行停止措置」を発表した公式ブログでは、

  「リアルライフ(RL)でできなくて、セカンドライフ(SL)でできることは何なわけ?今度は何が禁止されるのやら」

 といった書き込みが見られる。

 国内では、福井市の私立高校2年の少年(16)がオンラインゲームのサーバーに不正にアクセスし、約3600万円相当の仮想通貨を盗んだとして、08年1月24日に不正アクセス禁止法違反などの疑いで警視庁ハイテク犯罪対策総合センターに逮捕された。発表によれば、少年は仮想通貨を電子マネーに換金して、実際に物品の購入に当てていた疑いがあるという。

 「仮想通貨」が「現実」と深いかかわりを持つ時代になったのは間違いないようだ

(2008.1.29/J-CASTニュース)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2008-01-30 04:17 | インターネット総合