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ビックカメラ、“立体テレビ”の店頭デモを開始






 ビックカメラは12月28日、日本BS放送が「BS11」で放送している立体テレビ番組「3D立体革命」と連携した店頭デモンストレーションを開始した。東京・池袋と有楽町の2店に46インチの“立体テレビ”を設置。順次ほかの店舗にも拡大する計画だ。


 立体放送を見ることができるのは、ビックカメラ池袋本店1階入り口脇と有楽町本店の1階ビジュアルコーナー。「3D立体革命」のコンテンツを約30分のDVDに編集・録画したものを使用しており、専用のメガネをかけると画面が立体的に見える。映像の内容は、バスケットの「bjリーグ」、女子バトミントン、チアリーディングなど。

 このほか、ビックカメラ新宿西口店(小田急ハルク内3階ビジュアルコーナー)でも2008年1月7日から、ビックカメラ立川店では1月8日から専用テレビとメガネを設置する予定だ。

 なおビックカメラでは、3Dと2Dの通常放送を視聴できるテレビを「早ければ2008年春にもビックカメラ各店舗で販売すべく準備中」としている。
(2007.12.28/+D LifeStyle)
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by fbitnews2006-6 | 2007-12-28 21:08 | 周辺機器  

ケータイの“所有欲”“ブランド力”“マーケティング力”に気づかされたこの1年





ITmediaスタッフが選ぶ、2007年の“注目ケータイ”(ライター石川編):iPhoneはPCがなくては契約すらできない。SIMロックもがっちりかかっている。しかし、それらの不便さを超越するデザイン性や質感、独特なインタフェースを持っている。

●独特の“所有欲”をかき立てられる――Apple「iPhone」

 これほど世界が熱狂した携帯電話があっただろうか。

 デザイン性を見れば「iPhone」はここ最近のケータイのなかでもピカイチ。ただ、機能的に見れば日本のケータイのほうが圧倒的に優れている。

 iPhoneはFeliCaにも対応していなければワンセグも見られない。外部メモリは何も差さらない。PCがなくては契約すらできないし、SIMロックもがっちりかかっている。しかし、それらの不便さを超越するデザイン性や質感、独特なインタフェースを持っている。日本のメーカーは、機能的にiPhoneに勝るケータイを作れるだろう。デバイスの開発能力も優れているのでそのあたりは期待したいが、Appleが得意とする独特の“所有欲”をかき立てる演出ができるかが課題だ。

 また、世界中のハッカーがSIMロックを外そうと血眼になっている状況も面白い。まさにiPhoneはハッカーの「おもちゃ」にされているのだ。2008年以降の携帯端末のトレンドを占う意味でも、iPhoneの存在は大きかったように思う。

●「VIERA」の冠を得て“トランスフォーマー”――NTTドコモ「P905i」

 「P905i」は、これまで低迷していたパナソニック モバイルコミュニケーションズの起死回生となる1台。「VIERA」のブランドを冠したことでバカ売れになったのは喜ばしい限りだろう。この売れ行きを見ていると、つくづく日本市場は“ブランド”と“トランスフォーマー”が好きなんだなぁと思う。やはりVIERAというブランドは強力。さらに、“ちょっと変わったギミックで形状が変化するのに消費者は飛びついてしまうんだ”と実感させられた。

 確かに縦にも横にも開けるスタイルは斬新で便利。ワンセグも見やすいし、ゲームなどもやりやすい。AQUOSケータイが“予想外の動き”でワンセグケータイのトップブランドになったように、日本で売れるには何からの“トランスフォーマー”が必要なんだと思う。

●誰もがあきらめていた多色展開を製品化――ソフトバンクモバイル「812SH」

 PANTONEケータイ「812SH」の20色(その後、追加され24色)展開は業界関係者の多くが圧倒された。発表されたのち他の端末メーカー関係者の何人かに取材する機会があったのだが、誰もが「うちも考えていた。でも製品化できなかった」と残念がっていた。多色展開は、メーカーの開発担当者なら誰でも考えるアイデア。しかし、誰もがあきらめた企画でもある。開発コストや在庫調整の問題などで挫折することがほとんどだが、ソフトバンクモバイルとシャープは見事に製品化してしまった。その後の「キャラケー」につながる“機能ではなくマーケティング力で売る”という、ソフトバンクモバイルの路線を象徴する1台だったような気がする
(2007.12.28/+D Mobile)
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by fbitnews2006-6 | 2007-12-28 19:27 | 周辺機器  

売れてる? 売れてない? 新OS「VISTA」に賛否両論







 延期に延期を重ね、満を持して世に送り出されたマイクロソフトの新OS「Windows Vista」。「Windows XP」発売から約6年という、長い年月を経て登場したこのOSに対する世間の目は、慎重そのものだった。

 米マイクロソフトは、1月30日に一般向け発売を開始した「Windows Vista」の全世界での売り上げが、1か月間で2000万本を超えたと発表している。「XP」の売り上げは2か月で1700万本超とされており、世界を見渡せば売れ行きは好調だ。




 では、なぜ慎重なのか。「Vista」の一番の敵は、同社の製品である。「Windows XPで十分」という理由から、買い替えすら検討しない人が多いのだ。「XP」がそれほどまでに優れたOSであるといった見方もできるが、6年もの時を経て発売された製品に対する評価としては、寂しさが漂う。

 また「Vistaにする必然性がない」といった声も強い。3D表示の美しいデスクトップや高度なセキュリティを売りにしているが、3Dデスクトップを快適に使用するには、高スペックのパソコンが要求される。セキュリティ強化のためだけにOSを買い替えることは、ヘビーユーザー以外では多くないだろう。大多数は「今のパソコンが壊れたら、次はVistaにしよう」という考えで、OSは「付属ソフト」的な位置づけであることが見て取れる。

 そして「満を持し過ぎたのかもしれない」という見解もある。「Vista」に対する情熱は、Windows史上最多の8種類リリースという部分からも伺えるが、その豊富な種類がくせ者だ。Home Basic、Home Premium、Business、Ultimate……。どれを手に取れば良いのかすらわからず、悩む前に購買意欲が失せたという声もある。これでは本末転倒だ。


 強気な姿勢の影で、「XP」のサポート延長といった動きも見せるマイクロソフト。時間が経てば自然と「Vista」への移行が進んでゆくことになるだろう。しかし現状では、発表された数字と購買意欲に温度差を感じざるを得ない

(2007.12.28/mixiニュース )
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by fbitnews2006-6 | 2007-12-28 17:37 | PC  

アップルとグーグルに急接近で08年はドコモの年?

 最近、NTTドコモを巡るニュースが飛び交っている。08年にも日本に上陸するとされるアップル「iPhone」の獲得交渉を中村維夫社長がアメリカに飛んで直談判してきたという話が出たかと思えば、先日は08年春以降にグーグルとの連携を強化するといった報道も飛び出した。もし、2つの話が現実のものとなれば、08年はNTTドコモからiPhoneとGPhoneの両方が発売されるということになる。果たして、その可能性はあるのだろうか。(石川温のケータイ業界事情)


■auだけでは難しいグーグルの広告ビジネス

 現在、日本においてグーグルはKDDIのauとの結びつきが強いように思える。06年5月に業務提携を発表し、同年7月からEZWebのトップ画面にグーグルの検索窓を設置。当時、KDDIのコンテンツ・メディア事業本部長だった高橋誠氏は、「ケータイでググる時代がやってくる」と語り、グーグルのケータイへの本格参入を歓迎した。

 1年が経過し、さらにauはグーグルのGmailを活用したメールサービス「au oneメール」を開始。「一生使える100年メール」(高橋誠・取締役コンシューマ事業統轄本部長)と語り、大容量を売りとするGmailのメリットをケータイと組み合わせることで、auを一生使い続けても安心という点をアピールした。





 すでに周知の通り、グーグルは何もケータイ向けに検索やメールサービスを提供するのが主目的ではなく、いずれも広告ビジネスと連携させるための布石に過ぎない。すでにケータイでグーグルの検索をすれば、キーワードに関連した広告が表示されるし、au oneメールに関しても近い将来、メールの内容に合わせた広告が表示されることになるだろう。

 いずれにしてもグーグルは、モバイルコンテンツビジネスで世界をリードする日本市場で、auと組むことでモバイルビジネスのノウハウを吸収しているようだ。しかし、日本で本格的にモバイル広告ビジネスを立ち上げ、成功を収めるには、EZWebの契約者数である2470万人だけでは媒体としての価値はあまりに小さい。グーグルとしては、もっと媒体の価値を高めたいと考えるのは当然のことだろう。



 NTTドコモ幹部は「グーグルの立場で考えれば、1社(KDDI)だけと組むのは、広告ビジネスを考えるうえであり得ない話」と語る。グーグルは4777万契約を誇るiモードと組むことによって、モバイル向け広告ビジネスで飛躍的に伸びていくことができる。NTTドコモにしても、広告収入の一部を手にすることができれば、メリットは計り知れないだろう。「広告」という目的で両社が手を組むのは自然な流れだ。

■「アンドロイド」賛同でGPhone発売なるか

 KDDIとNTTドコモは、グーグルが提唱した携帯電話のオープンな開発プラットフォーム「アンドロイド」にも賛同している。KDDIの小野寺正社長は「今年、グーグルを訪問し、シュミットCEOと面談した。さらに約3時間にわたって、モバイル関連社員に向けて講演を行った」という。KDDI社長がモバイル戦略を語ったことで、KDDIがグーグルの重要性を理解していることが伝わり、一緒にやろうという話にまとまったようだ。

 KDDIにとって、アンドロイドへの取り組みは、まさに小野寺社長のトップダウンによる決定だった。一方のNTTドコモは「可能性を感じたので賛同した。今の段階で否定する材料がないなら、手を挙げておいても損はしない」(幹部)と語る。

 果たして、アンドロイドを搭載したケータイは、すでにモバイル向けサービスで先行し、社長判断で採用を決断したKDDIか、それとも圧倒的な契約者数を誇るNTTドコモか。どちらから先に登場するのか注目に値する。


■iPhone登場の可能性



 しばらく前から、iPhoneが日本に上陸する際、アップルはNTTドコモとパートナーを組むだろうという観測記事がネットを中心に流れ始めた。これまでは、ソフトバンクモバイルのほうが優勢という見方が大半だった。実際、孫正義社長はスティーブ・ジョブズCEOとも仲がよいと言われており、iPhoneが発表された07年1月の展示会マックワールドにも孫社長が出席していた。

 また、ソフトバンクモバイルは端末とiPodをセット販売したりと、iPodの販売面にも協力してきた。このため、iPhoneはソフトバンクモバイルから発売されるというのが既定路線になりつつあった。しかし、10月頃になると「NTTドコモがアップルに猛アタックをかけている」という話がソフトバンクモバイル関係者から聞かれるようになった。NTTドコモがアップルと交渉に入ったという報道は12月に入ってからだったが、実際はすでに10月前には熱心なコンタクトをとっていた模様だ。

 NTTドコモがiPhoneを導入するにあたって懸念としてよく聞かれるのが「iモードへの対応をどうするか」という点だ。NTTドコモでiPhoneを売るには、アップルがiモードに対応しなくてはならない。それは無理ではないかという推測だ。



 確かにNTTドコモとしては、iモードに対応して欲しいというのは本音だろう。しかし、過去の経緯を見ると、「hTc Z」といったWindows Mobile端末や、「M1000」といった独自のプラットフォームでは、iモード非対応でも市場に投入している。つまり、iPhoneはiモードに対応する必要などないということだ。

 また、アップルのこれまでのiPhoneにおけるパートナーを振り返ってみると、アメリカ・AT&T(シェア1位)、イギリス・O2(シェア2位)、ドイツ・T-Mobile(シェア1位)、フランス・オレンジ(シェア1位)といったように、いずれもその国でシェア1位もしくは2位のキャリアと提携している。アップルは実にしたたかに国内で契約者数で影響力のあるパートナーを選んでいる。と、なると、俄然、NTTドコモが本命になってくるだろう。

 広告にしろ、新しいパートナーと組むにしろ、やはりNTTドコモが抱えている5300万の契約者数というのは、何物にも代え難い武器なのだ。ケータイ業界を俯瞰してみると、06年はau、07年はソフトバンクモバイルに勢いがあった。もし、NTTドコモがアップルとグーグルを味方につけることができれば、08年はNTTドコモが市場を席巻することになるかもしれない(2007.12.28/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-12-28 17:23 | 周辺機器  

ピザの箱で作ったPC筐体



筐体自作の新時代が到来したのでしょうか?

普通のピザの箱で作ったPC筐体です。CDトレイからできたてピザが一切れ出てきたら最高なんですけどね。でもマザーボードのあちこちに溶けて固まったチーズとかがついてたらそれはそれで…なんと言いますか、アメリカナイズされすぎてる気もしますね。

(2007.12.28/GIZMODO)
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by fbitnews2006-6 | 2007-12-28 09:44 | PC  

「アカウントを停止した」――Amazonアフィリエイト会員に間違いメール




 アマゾン・ジャパンは10月27日、アフィリエイトプログラム「Amazonアソシエイト・プログラム」の一部会員に、「アカウントを停止した。今後はアフィリエイト料金を支払わない」という内容のメールを送信したミスがあったことを明らかにした。

 メールは、10月分のアフィリエイト料金について案内するもので、「あなたのアソシエイトアカウントはすでにクローズされておりますので、今回が最後のお支払いとなります」と書かれていた。

 「アフィリエイト料金の月間レポートをメール送付する際に、誤った内容のメールを一部のユーザーに送信してしまった」(アマゾン・ジャパン)といい、該当ユーザーには27日中にメールで謝罪する。

 Amazonアソシエイト・プログラムでは、規約に違反したユーザーなどのアカウントを停止することがあるが、「突然こういったメールを送って停止することはない」(同)という。身に覚えがないのにこのメールを受け取った場合は誤送信で、アカウントも継続利用できるとしている。

 配信したユーザー数は非公表。原因は「調査中」としている

(2007.12.27/ITmediaニュース)
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by fbitnews2006-6 | 2007-12-28 05:05 | インターネット総合  

債務超過のさくらインターネット、双日と資本提携へ




 さくらインターネットは12月27日、双日との資本提携に向け具体的な協議を進めることで基本合意したと発表した。調達資金で債務超過の解消を図るとしている。

 今期中に第三者割当増資を実施し、双日が引き受ける。発行予定株数は、発行後の総株式数の4分の1~3分の1の範囲内をめどとするが、詳細は今後の協議で決める。

 同社は新規参入したオンラインゲーム事業が不振で、関連資産について減損処理を実施したため、9月中間期に5億7500万円の最終赤字を計上し、債務超過に転落。社長だった創業者の笹田亮氏が引責辞任していた
(2007.12.27/ITmediaニュース)
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by fbitnews2006-6 | 2007-12-28 05:02 | インターネット総合  

「『ダウンロード違法化』阻止、まだチャンスある」――MIAUがシンポジウム



 「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽のダウンロード」について、著作権法30条に定められた『私的使用』の範囲から外し、違法とすべき――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会でまとまった方向性についての是非を考えるシンポジウムを、MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会」)が12月26日に開いた。


 「ダウンロード違法化は、経済全体で見るとマイナスの方が大きい」「まともに執行しようとすれば、一般ユーザーのプライバシーを著しく害する恐れがある」「技術的な根拠が薄弱」――集まったパネリストからは違法化に反対する意見とその論拠が次々に出、国会での法案成立阻止に向けてロビー活動していく、という報告もあった。

 ただ「違法化反対、という結論ありきではない」という。MIAU発起人でIT・音楽ジャーナリストの津田大介さんは、「『ダウンロード違法化』の問題点について、議論が尽くされていない」とし、今後は違法化賛成の立場の意見も聞きながら、十分に議論していきたいと話した。

●ファイル交換ソフトによる売り上げのマイナスは「実証されていない」

 「そもそもの前提がおかしいのではないか」――上武大学教授の池田信夫さんは言う。「(ダウンロード違法化の方向で議論をまとめようとしている)文化庁は、違法コンテンツのダウンロードが日本経済にとって害がある、という前提だろうが」

 「ダウンロード違法化」が主な“ターゲット”にしているのは、(1)違法着うたサイト、(2)P2Pファイル交換ソフトの2つだ。権利者団体などはこれらによって多大な経済的不利益を被っていると主張している。


 池田さんは特に(2)について反論する。「ファイル交換ソフトのよる経済的な影響についての実証研究はいくつもあるが、マイナス影響があると結論づけた研究は、私が知っている限り、ない」

 米国の権威ある雑誌に、ハーバードビジネススクール教授のFelix Oberholzer-Geeらが今年発表した論文では「ファイル交換ソフトによる売り上げに対する打撃と、ファイル交換で広まることによる宣伝効果はほぼ同じで、異なる場合もプラスマイナス数%の範囲にとどまる」という結果が出たという。

●「消費者の便益」が無視されている

 加えて池田さんは「消費者にとっての便益がこれまでの議論からすっぽり抜け落ちている」とも指摘する。例えば、昨日見逃したテレビ番組のファイルを今日ダウンロードして見たり、どこにも売っていない過去の映像を、ファイル交換ソフトから見つけ出したり――といったことは、消費者にとってはメリットでありつつ、それによってコンテンツホルダーの売り上げが下がるわけではない。

 つまり、ファイル交換ソフトによる売り上げのマイナスと、それによる宣伝効果がほぼ変わらないとするなら、消費者にとっての利益の分だけ社会全体にとってはプラスになる、ということになる。「ファイル共有は、社会全体から見ればプラスになっている蓋然(がいぜん)性が高い」(池田さん)

●著作権法が日本のネットの成長を阻害した

 池田さんは「著作権法は日本のネット企業の成長を阻害してきた」と主張。ダウンロード違法化も、経済成長を阻害する政策だと批判する。「著作権法を厳密に運用しているせいで、日本には検索サーバも置けない。新しいサービスを立ち上げるのも困難だ。その一方で、Googleの時価総額20兆円。新しい価値で成長力を上げている」(池田さん)

 「あえて議論をふっかけるための意見を述べると」――映画専門大学院大学助教の中川譲さんは、「1960年代の邦画は、当初無数にあった映画会社が政府の方針などで3つに統合され、体力を付けたためではないか。政府(の立法)による産業の保護にメリットもあるのではないか」と問題提起する。

 池田さんは「だがその後の日本映画界はボロボロ。寡占体質で新しい人が入って来なくなったせいだ」と指摘。「新聞も1400紙あったのが現在の形に統合されて寡占体質になり、質が下がった。政府が産業を保護してうまくいくという例はほとんどない」と反論した。

●「著作権法が情報統制法になる」と小倉弁護士

 弁護士の小倉秀夫さんは、「違法ダウンロードを取り締まろうとすると、一般ユーザーのプライバシーが害される」と指摘する。

 文化庁のまとめた資料には「現行法のまま違法アップロードを取り締まるだけでは不十分」などとある。だが「権利者は、違法にアップロードした人(アップローダー)に対してほとんど権利行使していない」と小倉弁護士は言う。

 「米国やドイツでは、権利者が違法アップローダーに対して数千・数万件単位で訴訟を起こしている。日本では報道で知る限り、1、2件しかない。Winnyの場合も、違法アップロードで逮捕された人は2人しかいない」(小倉弁護士)

 加えて、正規のコンテンツが十分に提供されていないため、違法アップローダーに「正規コンテンツにないものをアップロードすべき正当性」を与えてしまっていること、公衆送信権という権利自体が、一般ユーザーをかやの外に置いて設定されたことなどを指摘。違法アップローダーに「後ろめたさ」がないと話す。

 さらに「ダウンロード時のIPアドレスを確認する方法が技術的に存在しないため、違法ダウンローダーを取り締まるためには、違法ダウンロードしていそうなユーザーの家に行ってPC内のデータや操作ログを全部コピーする証拠保全手続きが必要になり、プライバシーが著しく害される」と指摘する。「権利者がそこまでする気がないと言うなら、そもそもダウンロードを違法化する意味はない」(小倉さん)

 また、文化庁の提出した資料には「違法ダウンロードの立証責任は権利者にあるため、一般ユーザーが法的に不安定な立場に置かれることはない」などと書かれているが、「権利行使されるとユーザーとってつらい結果になる、という前提に文化庁も立っているということ。そういう前提で立法し、権利を創設しようとしう考え方自体が間違っている」と小倉さんは指摘する。

●「適法サイトマーク」の無意味さ

 適法サイトと違法サイトは見分けるのは難しいという指摘に対して、権利者側は「適法マークを普及させ、一目で見分けられるようにする」としている。だが「マーク付きのサイト以外は違法性を疑ってかかるべし」となれば、“権利者お墨付き”サイト以外へのアクセスが減り、結果としてネットの利用が減ったり、マークのない海外のサイトを見ることの法的リスクが高まるということにもなる。

 「現行の著作権法は、業者保護のための競業規制法だが、法改正後は、一般市民が知っていい情報と悪い情報を、権利者団体などにコントロールされる情報統制法に変わってしまう」(小倉さん)

 池田さんも個人情報保護法を例に、違法化による萎縮効果の危険性を指摘する。

 「個人情報は、企業が扱うほぼすべての情報に含まれているもの。保護法によって企業は、USBメモリの全面使用禁止や、シンクライアント端末の利用など、社内で厳重な“情報規制”を行った。(ダウンロード違法化が決まれば)コンプライアンスということで、(違法コンテンツのアップロードされたサイトにアクセスして『違法ダウンロード』する可能性を避けるため)企業内ではインターネットへのアクセス一切禁止、ということにもなりかねない」(池田さん)

 慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構講師の斉藤賢爾さんも、技術者の立場から、適法サイトマークの実効性に疑問符を投げかける。

 「違法サイト運営者は、適法サイトマークをコピーして自分のサイトに置くこともできるだろう。それを防ぐために電子署名で認証する――といったことになれば『コストがかかるからできない』という権利者も現れるだろう。より自由な権利者と、不自由な権利者の間で格差が生まれる」(斉藤さん)

●「ストリーミング」「ダウンロード」の区別に意味はあるか

 ダウンロードを違法にする際の条件として、文化庁のまとめなどでは「ダウンロードのみで、ストリーミング視聴は含まない」とされているが、斉藤さんはこの区別も無意味だと指摘する。

 「ダウンロードとストリーミングの違いは、情報の「複製先」の違いでしかなく、いくらでも組み替えられる。例えば、ダウンロード違法の法改正がなされた場合、すべてのダウンロードをストリーミングとして扱うソフトを作ることもできるだろう。だがそれが広まれば法律の解釈が『ストリーミングもダメ』というふうに変わることもあり得る」(斉藤さん)

 津田さんもこの区別の実効性に疑問を呈する。「小委員会で日本映画製作者連盟の華頂尚隆委員は『YouTubeをなんとかしたい』と漏らしていた。ストリーミングを除外したダウンロード違法化では、彼らにとっては足りない。また、今回は刑事罰もないが、権利者側は刑事罰も付けてほしいと思っているかもしれない」

 立法時の「ストリーミングは除外する」という文化庁の意志が、実際の法運用の段階で無視される可能性はあるだろうか。池田さんは「法律は、条文そのものはあいまいに書かれていて、政令・省令などで役所が都合がいいように解釈を変える」と指摘。小倉さんは、著作権法に貸与権が設定された当時、立法時の文化庁の意志が実務に覆された例を引く。

 「レコード会社には貸与権を1年間禁止する権利を与えたが、立法時の議論では『実際には行使しないだろう』という話になっていた。確かにその議論に参加した日本レコード協会などは行使しなかったが、洋楽では1年の禁止権がまるまる行使され、レコード協会に所属しないインディーズでも行使された」(小倉さん)

●「録音・録画物に限る」ことも技術的には不可能

 斉藤さんは「録音・録画物に限る」という制限も、技術的に見ると無意味だと話す。「音なのか画像なのかはデジタルデータの解釈の違いでしかない。例えば、音をデジタルデータ化して画像として再生し、耳の聞こえない人に音楽の雰囲気を楽しんでもらう場合は、録音物と言えるのか」

 斉藤さんは前提として「情報は複製される(伝わる)ことによって初めて価値を生む。複製のされかたに制限をかけることは、価値の生まれ方に制限をかけること。デジタル化は複製を効率化し、価値を生まれやすくすること」と定義づけた上で、「ちょっと近視眼的すぎませんか?」と問題提起する。

 「私たちは、300年先の世界も考えてものごとを決めているでしょうか。私が子どもだったころの記録は白黒写真で残っているが、今の子どもたちの記録はブログやYouTubeで残っている。そういう人たちが活躍できる道を作るべき」

●「DRMが普及し、補償金が不要になる未来」はありえるのか

 文化庁は小委員会で、「コンテンツの複製回数や条件を、DRMによって完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」という前提に立ち、「20XX年にDRMが普及すれば補償金は不要になり、私的録音録画について定めた著作権法30条も不要になる」という可能性を提示した。

 この案についても疑問が噴出した。斉藤さんは「すべてのDRMは解除可能だ」と話し、「そもそも、人間が回避したいと感じる技術は使われない」と、DRMという技術そのもののあり方について疑問を投げかける。

 津田さんも「現実問題として、DRMは破られる。例えば、台湾のペーパーカンパニーのようなところがDRMの規格作りに参加し、その後倒産してDRMの暗号解除法が漏れる、というケースもあると聞く。ハッキングやリバースエンジニアリングで破られることもある。Windows Media AudioのDRMも『強力で破られない』とされていたが、いとも簡単に破られた」と話す。

 小倉弁護士は「著作権は死後50年続く。亡くなった権利者からどうやってDRMを発行してもらうのか。また(私的録音録画の範囲について定めた)30条1項までなくすという文化庁の考え方だと、『法が家庭に入る』ということになる。つまり裁判所が家庭に介入し、PCの使い方の開示を求めたり、ひいてはノートの書き込みを見せろと言って、子どもが描いたドラえもんの絵も著作権侵害だ、ということになる」と指摘する。

 「DRMと契約でみんなが納得できる世界が来るれば、そのときに初めて移行すればいいが、『それはないな』と思う」(津田さん)

 なぜこういった方針が唐突に出てきたのか。津田さんは「『補償金について抜本的に見直すように』という知的財産戦略本部の意向を反映しようと中山主査(中山信弘・東京大学教授)が苦労した結果」と分析する。

 「現状では権利者・ユーザー側とも言いたいことを言うだけで妥結点が見えなかった。20XX年というSF的未来であっても、補償金がなくなるという方向で妥結するしか、『抜本的な見直し』の方法が見えなかったのだろう」(津田さん)

●文化庁が暴走している?

 「文化庁が、総務省や経済産業省などの意向を無視して暴走している」と池田さんは言う。「レコード輸入権問題の際も、IPマルチキャストの扱いでも、文化庁は経済産業省など他省庁と意見が対立し、それを押し切って法改正した。現在は、総務省が放送、経済産業省が通信、というこれまでの垣根を取り払って、放送通信政策を一体化して進めていこうとしているのに、文化庁だけはその2つを切り離したまま進めようとしている文化庁にこれ以上狂った政策を進めさせていいのか」(池田さん)

 ちなみに文化庁の力の源泉は「外圧」だという。「IBMが自社プログラムの特許権が切れる際に強力なロビー活動をし、プログラム著作権を認めさせたのが始まりではないか」(池田さん)

●パブリックコメントのテンプレートの是非

 小委員会の中間整理に対するパブリックコメントは7500件と異例に多く集まり、うち8割の約6000通がダウンロード違法化に対する反対意見。うち7割、約4200通がMIAUなどがネットで公表したテンプレートをもとにしたものだった。

 テンプレートを公表したことについて津田さんは「賛否両論は予想していたが、賛成派にもテンプレートは多かったはず。それには言及しない(文化庁著作権課の)川瀬(真)さんは、ちょっと不公平では。レコード輸入権の時も、権利者側はテンプレートで動員をかけてきた」とこぼす。

 「テンプレートではない、自分の意見を寄せてくれた人も1200通もあった。MIAUの活動が、著作権問題に目を向けさせるきっかけになったのでは」(津田さん)

●「違法コピーを禁止して何が悪い」に反論するために

 「ダウンロード違法化」は、ネットに詳しくない人にとっては問題点が見えにくい。「確かに、違法コピーのダウンロードを違法化するのは当然、といわれると分かりやすく、そこで思考停止してしまう。問題点が分からない、という人も多い。ダウンロード違法化の立場からも、キャッチフレーズのようなものを作って、分かりやすい発信をしていく必要があるだろう」(AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん)

 またMIAUは「悪質な違法ダウンロードを助長する団体」と見られてしまうこともある。津田さんは「しょうがないと思う」と苦笑。小寺さんは「不買運動などで“殴り合い”をする時代ではない。例えばiTunes PlusのDRMフリー配信を利用したり、ニコニコ動画のMADがきっかけでPerfumeのCDが3000枚売れたっといったように、(著作権を保護しないことによる権利者へのメリットが分かる)事例を紹介していく必要も、方法論としてあるだろう」と話す。

 今後は、MIAUの各メンバーが知り合いの国会議員などに話をするなどロビー活動を行い、国会での法改正阻止に向けて動いていく。「レコード輸入権の時は閣議決定があってから民主党が反対を始めたので結局、無理だったが、今回はまだ時間がある」(池田さん)

 小倉さんはロビー活動の計画についてブログで公表しているが「年内は難しく、年明けに接触できそう」という状況という。「国会議員にアクセスある人はぜひ、訴えていってほしい」(小倉さん)

 ただ、現在の国会は著作権法とはまるで関係ない問題で紛糾しており「予算案以外の法案は提出するな、と各省庁に言われているとも聞く」(津田さん)といい、そもそも法案の提出自体が行われない可能性もあるという。

●次は「ダビング10」でシンポジウム

 MIAUは今後も、シンポジウムなどを積極的に開いていく計画。来年早々には中間法人を設立し、「実行力のある団体にしたい」(津田さん)

 来年1月16日には、地上デジタル放送の「ダビング10」に関するシンポジウムも、都内で開く計画だ
(2007.12.27/ITmediaニュース)
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by fbitnews2006-6 | 2007-12-27 19:06 | インターネット総合  

ネットで本を借りて“返却”する千代田Web図書館の試みとは?


11月26日から、日本の公共図書館では初となる、インターネット上の図書館サービス「千代田Web図書館」が始まった。通常の図書館とは異なり、24時間365日利用が可能で、電子図書を自分のPCにダウンロードとして、閲覧するのだという。現在利用可能な作品は約3000タイトルで、これからも徐々に増える予定だとか。

これなら昼間は忙しくて図書館へ行けないビジネスマンにも、便利だ。図書館の本がPCで見られるって、結構すごいサービスかも…とは思うけど、ホームページを見てみると、なんだかいろいろと疑問も浮かんでくる。なかでも「ダウンロードしたデータは“返却”する」という記述が引っかかる。データを返却ってどういうこと? 「返却」されない場合は図書館から電話がかかってきたりするの? PDAや携帯電話では見られないの? などなど、いろいろと疑問をぶつけてみた。

「千代田Web図書館では、電子図書の専用データをやり取りすることになります。初回の利用時に専用の電子図書リーダーが自動でダウンロードされ、このソフトを利用して電子図書のデータをダウンロード、閲覧することができるようになります。現在のところこれはウィンドウズ専用です」(千代田区千代田図書館 広報担当/坂巻睦さん)

あ、要はデータのやりとりなんですね。じゃあ、電子図書データの「返却」って具体的にはどういうことなんでしょうか?

「“返却”などの語句に関しては、千代田区立図書館の新しい分館がWeb上にできる、と考えるとわかりやすいかと思います。Web上とはいえ図書館なので、使いたい方はIDを取得する必要があります。そして“図書館”である以上、本は“貸し出す”ものであり、貸し出したなら“返却”される必要がありますよね。“返却”は実質的には、利用者のPCからデータを“消去”するのと変わらないんですが、ここは“Web上の図書館”というイメージですから、そういった語句を使用しています」(同)

あ、なるほど…実際に貸し出し、返却するというわけじゃなくて、イメージを持ちやすいように、というコトなんですね。貸し出し期間がすぎても催促の電話がかかってくるわけではなく、自動的に消去されるんだとか。ところで、PDAや携帯電話に図書のデータを移したりできるんですか?

「いえ、著作権の問題がありますから、データはそのIDでのみ閲覧可能で、データのコピー、移動は不可能になっています。ですが、将来的にはPDAなどでも閲覧可能になるよう検討中です。新しい形態の図書館ですし、著作権などについては出版社から理解を得るのが大変でしたが、最終的には多くの出版社にご協力いただき、Web図書館開設にあたって非常に多くの電子図書を制作していただきました」(同)

電子図書は、気になる記述に色をつけて保存したり、メモを書き込んだりしてもOKなんだとか。音声が出るから語学の学習にはうってつけだし、まさに未来の図書館といえるかも。このサービス、現在は千代田区在住の方のみが利用可能で、2008年4月からは千代田区在勤・在学の方まで枠を広げることも検討中だ。それをさらに広げる予定は今のところないとのことだけれど、うーん、ぜひ使ってみたい!

(2007.12.27/R25)
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by fbitnews2006-6 | 2007-12-27 18:59 | インターネット総合  

子どもたちが2007年に検索した「人気のことばランキング」






 2007年に子どもたちが検索したキーワードを紹介する「人気のことばランキングトップ50」のトップ3は、1位「ゲーム」、2位「点字」、3位「リサイクル」となった。「ゲーム」が昨年に引き続いての1位獲得。2位の「点字」は、「点字ブロック」や「点字用ワープロ」などの関連キーワードも検索され、昨年の12位からのジャンプアップ。また、猛暑の影響か「地球温暖化」が4位に入っている。

 子どもたちが勉強のためにインターネットを活用していることがわかるのが、歴史に関連したキーワード。5位「歴史」、12位「織田信長」、19位「戦争」、25位「豊臣秀吉」、43位「徳川家康」などがランクイン。また、「点字」「盲導犬」「ユニバーサルデザイン」「ボランティア」など、福祉関連の言葉も多く検索されている。

 また、50位以下のキーワードでは、「選挙」や「内閣」といった政治に関連するものも多く登場し、参議院選挙の影響か「参議院」の方が「衆議院」より多く調べられるなど、子どもの間の関心の高さがうかがえる結果となった。

 しかし、子どもたちは勉強ばかりしているわけではない。ニンテンドーDSの「マリオパーティ」が発売されたことから、「マリオ」が圏外から39位に急上昇。「ゼルダの伝説」も圏外からジャンプアップしている。また、人気ドラマ「花ざかりの君たちへ」は放送開始とともに検索回数が上昇したほか、「探偵学園Q」、「花より団子」などの学園ドラマに人気が集中。芸能人では、「探偵学園Q」に出演していた「山田涼介」、「花ざかりの君たちへ」に出演していた「生田斗真」が急上昇し、お笑い芸人では「小島よしお」が急上昇している
(2007.12.27/MarkeZine)
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by fbitnews2006-6 | 2007-12-27 16:23 | インターネット総合