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「ネットは子供に有益」と考える親が減少――米調査

PCや携帯電話、MP3プレーヤーなどの所有率が伸びる一方で、親よりも子供の方がこれら最新技術を便利なものと評価しているようだ。

 インターネットが子供にとって有益と考える親が減少している。米非営利団体Pew Internet & American Life Projectが10月24日、ティーンエージャーとその親のインターネット利用に関する意識調査についての報告書をまとめた。調査対象となったのは12歳から17歳の子供とその親の935人で、調査期間は2006年10月23日~11月19日。

 報告書によると、ネットは子供にとって有益とする親は、2004年の67%から2006年には59%に減少。一方で有害とする親が5%から7%へと増加した。同時に影響はないとする親も、25%から30%へと増えている。

 また大半の親は、インターネットに費やす時間よりも、閲覧するコンテンツに注意を払っていることが明らかになった。「子供が閲覧できるサイト、できないサイトを決めている」が68%であるのに対し、「子供がオンラインに費やせる時間を決めている」という回答は55%だった。

 親と子供では、デスクトップPCやノートPC、携帯電話、MP3プレーヤー、PDAの所有台数はほぼ同じであり、親の64%、子供の60%が、2~3台のハイテク機器を所有していた。親と子供の両方が所有している率が最も高いのがデスクトップPCで64%、携帯電話が2番目で60%だった。携帯電話は、親が所有・子供未所有の率は29%、親が未所有・子供所有の率は3%だったが、iPodなどのMP3プレーヤーだと、親が所有・子供未所有の率は7%、親が未所有・子供所有の率は29%と数字が逆転する。

 オンラインやハイテク機器を利用している子供の89%が、これらの機器が暮らしやすさに貢献していると答えたのに対し、親で同様の回答をしたのは71%だった。
(2007.10.26/IT Media)
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by fbitnews2006-6 | 2007-10-26 17:41 | インターネット総合  

MS OneCareが自動更新設定をこっそり変更?

Windows情報サイトによれば、「Windows Live OneCare」をインストールすると、ユーザーの許可なく自動更新の設定が変えられてしまうという。

 Microsoftのセキュリティソフト「Windows Live OneCare」をインストールすると、ユーザーの許可なく自動更新の設定が変えられてしまうことが分かったと、Windows情報サイトのWindows Secretsが10月25日付で伝えている。

 それによると、Windowsのパッチを手動でインストールする設定にしているのに、いつの間にか更新が適用されて再起動させられるという問題は、以前から報告されており、一部のブログでは、Windows Updateが再起動を強制していると指摘していた。

 Windows Secretsでは、Windows XPとVistaでWindows Live OneCare(年間49.95ドルの有料版)をインストールしてテストを実施。その結果、何度やっても自動更新の設定が、完全自動に変えられてしまったという。自動更新を完全に無効にしていても状況は同じだったとしている。

 OneCareをインストールする際の説明書きでも、自動更新の設定変更については何も触れておらず、警告メッセージなども表示されなかった。

 Windows Secretsは9月にも、MicrosoftがWindows Updateの新しい実行ファイルを「密かにインストール」したせいで、Windows XPの修復ができなくなった問題を伝えている。
(2007.10.26/IT Media)
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by fbitnews2006-6 | 2007-10-26 17:36 | PC  

ゲーム2強明暗 ソニー苦境鮮明に


ソニーと任天堂が発表した4~9月のゲーム機販売台数は、PS3が202万台、Wiiが733万台。PS3はWiiの3割にも満たず、累計販売台数でもPS3はWiiの半分以下に沈み、ソニーの苦境が一段と鮮明に。

 ソニーと任天堂が25日に発表した平成19年度上半期(4~9月)のゲーム機世界販売台数は、ソニー「プレーステーション3(プレステ3)」が202万台、任天堂「Wii」が733万台。プレステ3はWiiの3割にも満たない。累計販売台数でもWiiの1317万台に対し、プレステ3は559万台と半分以下に沈み、ソニーの苦境が一段と鮮明になってきた。

 ソニーの大根田伸行執行役は同日、東京証券取引所(東京・日本橋兜町)で9月中間決算を発表し、「若干下回る可能性はあるが、通期で1100万台の目標は変えない」と述べ、プレステ3の販売目標達成を死守する考えを示した。

 その実現には、残る半年で上半期の4倍以上の900万台近くを販売しなければならない。背水の陣で臨む年末商戦に向けて日米欧で値下げを断行。日本での価格は5000円値下げしたほか、11月に機能をしぼった廉価機種も発売する。

 値下げ後の売り上げは「欧州では2~4倍、日米で2倍」(大根田氏)と順調な滑り出し。さらに、年末には人気ゲームソフトが相次ぎ投入される予定で、販売が上向くことは間違いない。

 ただ、今年度上半期のソニーのゲーム事業の営業損益は約1280億円の赤字に陥り、業績の足を引っ張っている。もし販売目標を達成できなければ、その分、赤字が膨らみ、ゲーム事業の一層の戦略見直しを迫られることになる。

 一方、任天堂は笑いが止まらない。

 任天堂の森仁洋専務も同日、大阪証券取引所(大阪・北浜)で決算発表し、「ニンテンドーDSもWiiも女性購入者が過半数に達するなど、新しいユーザー層を獲得できた」と自賛した。

 Wiiに加え、ポータブルゲーム機のDSは16年末の発売以来、ゲーム機史上最速のペースで販売台数を伸ばしている。世界累計販売台数も9月末で5364万台と5000万台を突破した。

 ソニーは従来の延長線上でゲーム機の高性能を追求したが、任天堂は手軽さで対抗した。

 たくさんのボタンを器用に押さなければならなかった従来のゲーム機が、一部のマニアのものだったのに対し、Wiiは棒状のコントローラーを振って身体を動かすことを楽しむようにして親子や高齢者にも利用層を広げた。DSはタッチペンで液晶画面に直接触れて操作する簡単さが受け入れられた。

 年末商戦向けには、ヨガや歩行運動が楽しめるソフト「Wiiフィット」を販売し、家族で楽しむという路線を一層強める方針だ。

 カプコンがPS3向けで発売を予定していた人気ソフトの最新作「モンスターハンター3」をWii向けに変更するなど、“勝ち馬”に乗ろうとするソフト業界の動きも出はじめ、任天堂のリードが簡単に縮まる気配はなさそうだ。
(2007.10.26/IT Media)
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by fbitnews2006-6 | 2007-10-26 17:34 | 周辺機器  

4―9月のパソコン国内出荷、436万台――JEITA調べ


 電子情報技術産業協会(JEITA)は25日、2007年度上期(4―9月)の国内パソコン市場についての出荷実績をまとめた。国内出荷台数は436万2000台、出荷金額は5369億円だった。前年同期の実績を割り込んだもよう。

 統計参加会社が昨年度の16社から3社減り、13社になった。前年同期との正確な比較はできないという。(2007.10.26/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-10-26 17:30 | PC  

ヤマダ電機、販売パソコンに株取引の入門ツール


 家電量販店最大手のヤマダ電機はグループ会社が製造し、店頭とショッピングサイトで販売するパソコンに、インターネット専業の岡三オンライン証券(東京・中央)が作成したオンライン株取引の入門ツールを取り入れる。パソコンの新規購入者層にはインターネットでの株式売買に興味を持つ人が含まれるとみており、取引の体験機能などを組み込むことで販売を強化したい考えだ。

 入門ツールはヤマダのグループ会社、KOUZIRO(山口県柳井市)が製造する「FRONTIER」ブランドのパソコンに搭載する。口座開設の方法など初歩的な内容のほか、仮想の取引画面を用いて注文の流れを体験できるようにする。(2007.10.26/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-10-26 17:27 | PC  

Motorola、減収減益

Motorolaの7~9月期決算は、94%の減益。不振が続くモバイルデバイス部門は、営業損益が前四半期から改善している。

 米Motorolaが10月25日発表した第3四半期(7~9月期)決算は、売上高は88億1100万ドルで前年同期比17%減、純利益は6000万ドル(1株当たり3セント)で94%減だった。リストラ経費などの影響で、純利益が1株当たり4セント減少したという。

 モバイルデバイス部門の売上高は45億ドルで、前年同期比36%減。同四半期中の携帯端末の出荷台数は3720万台で、同社のシェアは前四半期からさらに0.5ポイント下がり、13%程度になったとみている。営業損益は1億3800万ドルの赤字となったが、前四半期の2億6400万ドルの赤字からは改善した。同部門では、前年同期には8億4300万ドルの営業利益を計上していた(営業損益はいずれも特殊要因を除く)。

 そのほかの部門の売上高は、ホーム・ネットワークス・モビリティ部門が前年同期比6%増の24億ドル、エンタプライズ・モビリティ・ソリューション部門が同47%増の20億ドルだった。

 10~12月期の見通しについては、特殊要因を除いた1株当たり純利益を12~14セントとみている。(2007.10.26/IT Media)
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by fbitnews2006-6 | 2007-10-26 17:25 | 周辺機器  

シヤチハタ、電子印鑑で新システム・金融商取法に対応

シヤチハタ(名古屋市)は、パソコン上で電子書類に決裁印を押せるシステムを24日、発売する。今月から全面施行された金融商品取引法に対応した。誰がいつ電子印鑑を押したかを簡単に確認できるのが特徴。急ピッチで進む内部統制整備関連の需要を取り込む。

 システムは「パソコン決裁6」で、「スタンダード」(2万9800円)、「アドバンス」(19万8000円)の2種類ある。ユーザーごとに登録した印鑑データをサーバーで管理し、パソコン上でマイクロソフトのワードやエクセル、PDFファイルなどの書類に直接なつ印できる。
(2007.10.26/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-10-26 17:23 | 周辺機器  

米国人の4人に1人は「ネットが恋人」――米調査

ネットが恋人という人が増える一方で、コンテンツ規制を求める声も高まっている。

 米国人の24%は、インターネットが恋人または伴侶の代わりになると考えている――米コンサルティング会社の463 Communicationsと米調査会社のZogby Internationalが10月24日、調査結果を発表した。調査は10月4日から8日にかけてオンラインで実施され、回答者は成人9743人。

 この調査によると、特に独身者の場合、「恋人代わりになる」と回答した人が31%に上った。男女間では差は見られなかったが、自分を「進歩的」と考える人の場合は31%、逆に「非常に保守的」な人の場合18%だった。

 その半面、ビデオなどのコンテンツについては半数以上の人が、政府が何らかの規制をすべきだと回答した。「テレビ番組と同様に規制すべき」という回答が29%、「映画業界が使用しているのと同様のレーティングシステムを導入すべき」が24%だった。一方、ネットビデオを規制するのは違憲だとした人は36%にとどまった。

 コンテンツ規制支持率は年齢が上がるほど高く、18~24歳では政府のコンテンツ規制支持は33%だったが、70歳以上では72%に上った。

 また今回の調査から、米国人の4人に1人以上が、MySpaceやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)でプロフィールを作成していることが分かった。特に18~24歳では78%が利用している。また民主党派の方が共和党派よりも利用率が高く、前者は32%なのに対し、後者は22%だった。
(2007.10.26/IT Media)
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by fbitnews2006-6 | 2007-10-26 17:17 | インターネット総合  

NEC、超最速CPU搭載したベクトル型スパコンを世界同時発売


 NECは25日、単一コアで100ギガフロップス(1秒間に1000億回の浮動小数点演算性能)を超える超最速CPUを搭載し、512ノード接続で839テラフロップス(同839兆回の浮動小数点演算性能)を実現する世界最高速のベクトル型スーパーコンピューター(スパコン)を世界同時発売したと発表した。08年3月に出荷を始め、レンタル月額は298万円から。売り上げ規模は年200億円、3年間で700システムを見込む。
 発売した「SXシリーズ・モデルSX―9」は気象予報や流体解析、高分子設計などの分野で高い実効性能を発揮。心臓部となるCPUは3年ぶりの世代交代。線幅65ナノメートルの最新プロセスなどの採用で、消費電力、設置面積とも従来比で約4分の1に縮小した。
 単一コア性能は従来機比6倍の102・4ギガフロップス(同1024億回の浮動小数点演算性能)に高め、一秒あたり256ギガバイトの広いメモリーバンド幅を実装。従来機(SX―8)の1ノード(CPUが8個)構成に相当する演算能力を1チップに集積した。
 SX―9のシステム性能は1ノード(CPUが16個)構成時で従来機比13倍の1・6テラフロップス(1秒間に1兆6000億回の浮動小数点演算性能)。さらに最大1テ  ラバイトの大規模共有メモリーや一秒あたり最大128ギガバイトの超高速インターコネクトなどの強化により、最大5612ノード接続でペタフロップスに迫る演算能力を実現できる。(2007.10.26/日刊工業新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-10-26 17:14 | PC  

マイクロソフト7-9月期23%増益、「ビスタ」などの販売好調で

米マイクロソフト(Nasdaq:MSFT)が25日発表した7-9月期(2008年6月期の第1四半期)決算は、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」や統合ソフト「オフィス」を搭載したコンピューターの需要が増えたほか、ビデオゲーム「ヘイロー3」が発売されたことから、23%の増益となった。

 同社はまた、通期の業績見通しを上方修正した。これは企業のハイテク関連支出や世界のパソコン需要が引き続き堅調に推移すると同社が予想していることを示している。

 決算はナスダックの取引終了後に発表された。同社株は通常取引で一時、取引時間中の52週高値の32.22ドルをつけた。終値は前日比0.74ドル(2.37%)高の31.99ドル。その後の時間外取引では上げ幅をさらに拡大し、終値比11.16%高の35.56ドルで取引されている。

 純利益は42億9000万ドル(前年同期は34億8000万ドル)、1株利益は45セント(同35セント)。売上高は前年同期比27%増の137億6000万ドル。主要事業の売上高だけをみても、規模の大きさにもかかわらず20%増を達成した。

 クリス・リデル最高財務責任者(CFO)は「08年6月期は、四半期ベースで1999年以来最も大幅な売上高の伸びを記録するという素晴らしいスタートを切ることができた」と語った。

 7-9月期について同社は、8月に完了した米インターネット広告大手アクアンティブ買収の関連費用60億ドルを計上前の1株利益を38-40セント、売上高を124億-126億ドルと予想していた。

 ウィンドウズ部門の売上高は25%増の41億4000万ドル。ブラジル、ロシア、インドなど新興市場を中心に世界のパソコン需要が増えたことや、昨年発売したビスタの売れ行きが堅調なことが要因。オフィス部門の売上高は20%増の41億1000万ドル。

 同四半期のマイクロソフトの成長ペースは、パソコン業界全体の成長ペースを上回っている。パソコンをアップグレードする企業や個人が増えているうえ、ビスタのなかでもより価格の高いバージョンがよく売れているため。同社幹部によると、同四半期は顧客の4分の3が、最も基本的なバージョンの2倍以上の価格の上級バージョンを選択したという。

 プラットホーム&サービス部門のケビン・ジョンソン社長はプレスリリースで「ビスタについては同四半期、企業との複数年契約が2けた増となったうえ、消費者の大半が上級バージョンを購入したため、需要が伸び続けた」とした。

 家庭用ゲーム機「Xbox360」や携帯メディアプレーヤー「Zune(ズーン)」を手掛けるエンターテインメント&デバイス部門も力強い成長をみせ、年末商戦を含む10-12月期も好業績が期待できることを示唆した可能性がある。同部門の売上高は19億3000万ドル。前年同期は10億3000万ドルだった。Xbox360の販売台数は180万台、ヘイロー3の売上高は3億ドルを超えた。

 スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は、ゲーム、オンライン音楽配信、オンライン広告など新分野に進出して、パソコン市場への依存度を低くしようとしている。だが同社のインターネット関連事業はライバル各社に後れを取り、損失を出している。7-9月は2億6400万ドルの赤字だった。オンライン広告の収入は33%増加し、そのうち約8000万ドルはアクアンティブによるものだった。

 インターネット事業を強化するために同社は、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の新興企業である米フェースブック(非公開、本社カリフォルニア州パロアルト)の株式1.6%を2億4000万ドルで取得することで合意し、競合していたインターネット検索大手グーグル(Nasdaq:GOOG)を退けた。また、グーグルによる31億ドルでのインターネット・マーケティング大手ダブルクリック(Nasdaq:DCLK)買収についてマイクロソフトはひそかに反対キャンペーンを展開しており、オンライン広告でグーグルと真っ向から勝負しようとしている。

 マイクロソフトはまた、法的問題についても解決に向け前進した。04年に欧州連合(EU)の欧州委が出した「マイクロソフトは欧州の競争政策関連法に違反している」との判断について同社は22日、この判断の主要部分に従うことで合意した。この一部として同社は、ウィンドウズの一部バージョンとの互換性の良いソフトを制作しようとする企業が必要とする情報をライセンス供与することで合意した。

 通期の業績見通しについて同社は、1株利益の予想レンジを従来の「1.69-1.73ドル」から「1.78-1.81ドル」に引き上げた。売上高の予想レンジは上限・下限とも約20億ドル上方修正し、「588億-597億ドル」とした。
(2007.10.26/ウォール・ストリート・ジャーナル)
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by fbitnews2006-6 | 2007-10-26 17:12 | PC