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アッカ、ドコモと連携へ 次世代高速無線通信規格




 総務省が9月から免許申請の受け付けを始める次世代高速無線通信規格をめぐり、ADSL(非対称デジタル加入者線)大手のアッカ・ネットワークスと、携帯最大手のNTTドコモが合弁事業化に向けて協議していることが29日わかった。

 両社は「ワイマックス」という新通信方式で参入を目指す。他にソフトバンクとイー・アクセスが共同で、KDDIは京セラなどと連携し、ワイマックス規格で免許取得を目指している。PHSのウィルコムは独自の次世代PHS規格で免許申請する構えで、主要な通信事業者の参入方針が出そろった形となった。

 総務省が今春示した免許方針によると、交付対象は2社グループのみ。またNTTグループ、KDDI、ソフトバンクの既存携帯事業者は単独参入を認めず、出資比率3分の1以下の共同事業なら認めるとし、3社は連携相手を模索していた。

 アッカは7月に次世代高速無線の事業企画会社を設立。アッカとドコモ両社が増資を引き受けて合 弁事業とする。商社など異業種企業の参画も呼びかけている。
(2007.8.30/産経新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-08-30 18:37 | 周辺機器  

「Second Life」に個人認証システムベータテストを開始“制限区域”への入場は18歳以上の証明が必要




 3D仮想世界「Second Life」を運営する米Linden Labは29日、Second Life利用者向けに個人認証システム「Identity Verification(IDV)」のベータテストを開始したと発表した。

 このシステムを利用するかどうかは任意に決めることができるが、Second Life内の“制限区域(Restricted)”を利用したい場合には、IDVを使って18歳以上であることを証明しなければならない。

 身分を証明する方法はSecond Life利用者の居住国によって異なるが、一般的には氏名、生年月日、住所などに加えて、免許証番号、パスポート番号、社会保障番号の最後の4桁など、その地域で使用される身分証明の方法が利用される。IDVの実務を担当するのは認証サービスプロバイダーのAristotle。AristotleもSecond Lifeも、提供された個人情報を保存することはないと保障している。

 IDVを利用するかどうかは、Second Life利用者や不動産所有者のどちらも自由に決めることができる。しかし、性的または暴力的コンテンツを提供している不動産所有者に対しては、できるだけIDVを利用し、その区域を制限区域に設定することを強く要望している。制限区域表示のある区域に入るためには、アバターがIDVによって18歳以上であることを証明しなければならない。もちろん18歳以上のSecond Life利用者が匿名のままでいることを望むことは可能だが、その場合、制限区域に立ち入ることはできない。Second Lifeでは、これにより未成年者を守ることができると考えている。

 なお、Second Lifeを18歳未満の人が利用することはもともと許可されておらず、13歳から17歳までの希望者は「Teen Second Life」を利用することが推奨される。13歳未満ではサービスを利用することができない。


 現在のところIDVはベータテストとして運用されており、無料でサービスが提供されるが、正式サービスに移行する際にはプレミアム会員、ベーシック会員それぞれに向けた価格が設定される予定だ。また、複数のアバターを利用している場合には、それぞれのアバターで身分を証明する必要がある。

 今回の決定について、Linden Labのマーケティング/コミュニティディベロップメント担当バイスプレジデントであるRobin Harper氏は、「これはSecond Lifeの発展にとって重要で必要な一歩である」とコメント。匿名から“実名”へと移行することによって、信頼できる人間関係を構築できる仮想世界へと飛躍することを目指している。
(2007.8.30/Impress Watch)
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by fbitnews2006-6 | 2007-08-30 18:36 | インターネット総合  

ビスタ刷新ソフト、08年初めに提供へ=企業の導入に弾み-米マイクロソフト

米マイクロソフトは29日、パソコン向け新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」の機能を補強するための初の刷新用ソフト「ビスタ・サービスパック(SP)1」を2008年1~3月をめどに提供すると発表した。SP1の登場で機能がさらに安定するため、企業のビスタ導入に弾みが付きそうだ。
 SP1は、今年1月に発売されたビスタのセキュリティー機能を強化するほか、周辺機器との互換性やバッテリー制御機能などを改善する。これまでの新OSでも、安定性が高いSPが導入されてから企業が導入に踏み切る傾向があった。 
(2007.8.30/時事通信)
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by fbitnews2006-6 | 2007-08-30 18:36 | PC  

Yahoo!検索、アルゴリズムを刷新?


8月下旬に予告された、Yahoo!検索によるアルゴリズムの刷新?「SEO」をはじめ複数の業界における主要キーワードで軒並み大幅な順位変動が本日確認されている。


Yahoo!検索(search.yahoo.co.jp)において本日、一部のキーワードにて大幅な検索順位の変動が確認されている。Yahoo!は先日、公式スタッフブログにて近日中のアルゴリズム刷新を予告しており、それが実施されている可能性もある。

今回は外部リンクの手段を問わないかき集めでランキングを押し上げている複数の単キーワードにて順位が大幅に変動していることから、リンク分析にも手を加えられているようだ。
(2007.8.30/SEMリサーチ)
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by fbitnews2006-6 | 2007-08-30 15:37 | インターネット総合  

忙しそうに見える従業員、実はネットで暇つぶしも



 世界中で行われた各種の調査などでは、忙しそうに見える従業員の多くが、実際にはインターネットなどで暇をつぶし、仕事をサボっている時間も多いことが明らかになっている。勤務時間の約20%を仕事とは無関係の個人的な活動に費やしているとの調査結果もある。
 米ジョンズ・ホプキンス大学のパトリシア・ウォレス教授は、従業員はいつの時代でも、働き過ぎを避ける方法を見つけてきたと指摘。その上で、今は会社の机の上に世界中とインターネットでつながる環境があり、さらに、それが周囲の人には見えにくいことが問題だと述べた。
 また、豪モナシュ大学で心理学を教えるジェームズ・フィリップス教授は、ネットを使って仕事をサボっている従業員は、多くの時間を電子メールのやり取りに費やしており、それら従業員のメール全体の約3分の1は仕事に無関係のものだと指摘している。 
 こうした従業員を解雇した企業も一部にはあるが、携帯電話を経由してのネット接続など、仕事以外の行為を隠すことも容易になりつつある。
 米サラリー・ドット・コムが最近行った調査では、米国では従業員の10人に約6人が職場で無駄な時間を過ごしていると答え、個人的な目的のインターネット利用が一番の時間つぶしとの回答は約34%となった。
(2007.8.30/ロイター)
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by fbitnews2006-6 | 2007-08-30 15:32 | インターネット総合  

ドコモ、“iモードメール大量送信者”該当条件を1日200通から500通に緩和



 NTTドコモは11月20日から、「iモードメールの大量送信者からのメール受信制限」で受信を拒否できる送信者の条件を、1日200通以上から1日500通以上に緩和すると発表した。

 同社はiモード端末から送信される迷惑メールを減らすため、2004年1月8日から、1つの端末から1日に200通を超えて送られたメールを受信拒否する機能を提供している。しかし、昨今ユーザーがiモードメールを送信する機会が増え、またURL付きメールの拒否機能など、迷惑メール対策機能を充実させたことから、受信拒否するメールを200通目以降から500通目以降に変更する。

 なお、受信を拒否するかどうかはこれまでどおり受け取るユーザー側で設定が可能で、初期状態では「拒否する」に設定されているが、受信するように変更もできる。

 また11月20日からiモードセンターのシステム変更を行うため、PCなどから送信されるメールの送信元アドレスに、ひらがななどの2バイト文字が含まれる場合、iモードセンターで受信ができなくなるという。
(2007.8.30/+D Mobile)
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by fbitnews2006-6 | 2007-08-30 12:13 | 周辺機器  

日本IBM、分散するストレージ群をグリッド技術で高効率活用・管理


 日本IBMは遠隔地に分散するストレージ(外部記憶装置)群をグリッド技術で仮想的に一つ束ね、データの効率的な活用と管理を可能にするソリューションを投入する。ストレージのグリッド対応はIT各社が競う先進領域。同社は米本社による海外での実績を先駆モデルとして、法規制対応で求められるデータの長期保存をはじめ、災害時のバックアップや参照データの統合など幅広い需要を開拓。医療や公共、流通など全業種対応でソリューション提案していく。
 発売するのは「グリッド・ストレージ・ソリューション」。最小構成は拠点に配置するノード(パソコンサーバ)4台やストレージ群(合計6テ  ラバイト)、グリッドソフトなどで構成。ノードを増設するだけで無停止でストレージ容量が柔軟に拡張できる。初期導入費用は約2500万円からになり、出荷は9月14日を予定する。
 ネットワーク接続されたすべてのストレージをグリッド基盤で束ね、仮想的な大規模ストレージ環境を構築。利用者は物理ストレージの場所を意識することなく、どこからでもデータの保存や検索、読み出しが効率的にできる。データの再配置や複製の指示、災害時の自動復旧体制といった運用ツールについても、拠点を越えて自由に設定できる。
 万一、手元のストレージがトラブルで停止した場合でも、別の拠点のストレージから参照データを自動的に探しだすことも可能。使用頻度の低いデータは安価なテープストレージに保存する機能なども備えている。
 通常、これらの手順は個々にプログラムを組まなければならない。しかし新ソリューションでは利用者があらかじめ設定したポリシー(設定方針)に沿ってすべて自動的に処理できる。
 コンピューター断層撮影装置(CT)による医療画像やCADによる設計図面、大量の公文書といった更新が発生しない参照用の大容量データの保管や共有に最適という。障害・災害対策にも適している。(2007.8.30/日刊工業新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-08-30 11:39 | 周辺機器  

ベンチャーの成長過程を分析・NPOが資金調達プロセスのDB構築


 特定非営利活動法人(NPO法人)のジャパン・ベンチャー・リサーチ(JVR、東京・渋谷)は30日、ベンチャー企業の資金調達手法に関する統計データの提供を始めた。過去に上場したベンチャー企業を対象に、会社設立から上場までに調達した資金の規模やタイミング、調達先などをデータベース化した。外部からは見えにくい上場前のベンチャー企業の資金調達の傾向を明らかにすることで、これから上場を目指す企業を支援する。

 提供するデータベースは、2000年以降に新興市場に上場した450社が対象で、第三者割当増資などの資金調達の状況を収録した。目論見書の情報や聞き取り調査などにより、どの段階でどれほどの資金を獲得して上場に至ったかがわかるようになっている。

 データベースには上場までの段階ごとの売上高や利益、社員数など基本的な経営数値のほか、出資したベンチャーキャピタルやファンドの名称、調達額などを盛り込んだ。日本では上場前の企業に関する財務データが統計的に把握されておらず、ベンチャー企業の実態をわかりにくくする要因になっていたという。









 今後は未上場企業についても訪問調査などによりデータを追加する。データベースは学術利用の用途で大学やシンクタンクに提供したり、投資・資本調達の参考にしたいベンチャーキャピタルや上場を狙う企業家に提供したりすることを想定している。利用には会員登録が必要で、会費は年間10万円。利用・分析の費用は、学術利用は無料など、用途によって異なる。
(2007.8.30/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-08-30 09:44 | インターネット総合  

CMOSセンサー、東芝が増産半年前倒し

 東芝は携帯電話に付いているカメラの基幹部品であるCMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーの増産を半年前倒しする。現在の月産1200万個体制を今年度の下期(10月―来年3月)に同1500万個へ引き上げる計画。これまで2008年度の上期(来年4―9月)を予定していた。携帯市場の拡大に加え、デジタルカメラ並みの高画質に対応した高画素化も進む中、引き合いが従来予想以上に増えると判断したため。

 CMOSセンサーは撮影時の「電子の目」にあたり、光を受けて電気信号に変える。デジカメに広く使われるCCD(電荷結合素子)に比べて消費電力が低いため、カメラ付き携帯電話の大半に使われている。東芝は携帯向けCMOSセンサーの国内大手で、2007年度の世界シェアは15%前後の見通し。10年度に30%を目指す。(2007.8.29/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-08-29 22:52 | 周辺機器  

なくした携帯、パソコンで操作不能に・ソフトバンク

 ソフトバンクモバイルは29日、同社の顧客が携帯電話を紛失した場合に、パソコンなどからの指示によって携帯電話を一切操作できないようにするサービスを9月1日に始めると発表した。他者による不正利用を防ぐとともに、アドレス帳などの登録データが漏洩(ろうえい)するリスクを減らす。

 新サービスの名称は「安心遠隔ロック」。各種のオプション機能を組み合わせた「スーパー便利パック」(月額475円)のサービスの1つとして追加する(2007.8.29/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-08-29 22:43 | 周辺機器