<   2007年 07月 ( 185 )   > この月の画像一覧

 

FC2、mixiを抜いて国内3位の視聴率に--Alexa調べ




 無料のブログ、サイトホスティングサービスなどを提供するFC2は7月23日、米Amazonが運営するインターネット視聴率調査サイト「Alexa」において、ネット視聴率が日本国内で第3位になったと発表した。

 Yahoo! Japan、Googleに次ぐもので、4位以降はmixi、楽天、ライブドアとなっている。

 FC2は1999年7月に創業し、本社を米国ラスベガスに置いている。ドメイン販売やウェブホスティングサービス、アプリケーションの開発などを主な事業としており、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)やミニブログと呼ばれるTwitterに似たコミュニケーションサービスなど数多くのサービスを提供している。
2007.7.23/CNet Japan)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-07-30 17:28 | インターネット総合  

ウィルコム、企業向け固定・PHS間通話定額サービス開始


 ウィルコムは07年内にも法人を対象に企業のオフィス内のPHS、固定電話と外出先のPHS間の通話を月額定額で通話し放題とする新サービスを始める。企業と同社のPHS回線網間を専用線で結ぶことで、NTT東西地域会社などの回線を経由しない接続を確保し実現する。携帯電話やPHSと固定通信間で定額化を実現するのは通信業界で初めて。携帯電話業界ではソフトバンクモバイル(SBM)が夜間を除く通話定額サービスで中小企業を獲得。ウィルコムは固定通話を含めた通話定額で対抗する。
 「03」や「06」などで始まる固定電話からPHSや携帯電話への通話は、通常NTT東西など固定電話事業者の回線を経由して接続する。このため通話時間に応じた接続料が発生し、これが固定から携帯電話への通話定額の実現を困難にしていた。
 ウィルコムは企業がオフィスに設置する構内交換機(PBX)と、同社が全国約1000カ所に設置する交換局バイパス装置(ITX)を光ファイバーなどによる専用線で結節。固定通信網を介さずに直接自社のPHS回線網に接続する。これにより接続料負担をなくし、固定からPHSへの通話定額を実現する。
 同社はすでにPHS間の通話については24時間完全定額化を実現している。これに企業内の固定電話からPHSへの通話定額を加える料金プランを年内に投入する。
 具体的な料金設定は今後固めるが、企業が負担する通話料金の大幅な引き下げが実現する見込み。
 競合関係にある携帯電話業界も、個人向け市場の飽和化により法人市場の開拓を本格化させている。同社は携帯業界に先行して新サービスを投入し攻勢をかける。
(2007.7.30/日刊工業新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-07-30 11:56 | 周辺機器  

携帯の新機能、アウトドア志向・GPS強化や防水


 KDDI(au)やNTTドコモなど携帯電話各社が携帯電話の利用場面を広げる取り組みを加速している。全地球測位システム(GPS)機能を強化したり防水機能を付けたりして、海や山などアウトドアでの使い勝手を高めている。携帯電話の契約数が1億件に迫り市場が飽和するなか、これまでと違う使い方を提案することで新しい顧客層の開拓や既存顧客のつなぎ留めを狙う。

 auは今夏発売の新機種に通信機能とは独立して作動するGPSを搭載、通話圏外でも位置情報を使ったサービスを提供できるようにした。携帯電話のGPSは従来、携帯用基地局の位置情報と組み合わせて位置を測定していたため、携帯を利用できる範囲内でしか使えなかった。

 auは新しいGPS機能を使って「EZガイドマップ」を開始。事前に地図をダウンロードしておけば、山や海など電波の届きにくい場所でも自分の位置を確認できる。登山時に目的地までの道案内をしたり、写真を撮るのに適した景色のよい地点を紹介したりするサービスも提供する。ハイキングや登山が趣味の中高年層を開拓する。地震などの災害で通話できなくなったときでも、自宅まで道案内するといった使い方も可能だ。

 NTTドコモは8月に発売する中高年向け携帯電話「らくらくホン4」にGPS機能を搭載する。家族が高齢者の外出先を把握したり、外出先で自分の居場所を簡単に知らせたりできる。らくらくホン・シリーズは4月に累計販売台数が1000万台を超えた。「安全・安心」の機能を高め、一層の顧客拡大を目指す。
(2007.7.30/日本経済新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-07-30 08:56 | 周辺機器  

車制御に「日の丸OS」開発へ、先行の欧州勢に対抗

 経済産業省は28日、自動車メーカー10社と共同で、自動車のエンジンなどを動かす電子制御装置に組み入れる「基本ソフトウエア(OS)」の開発に乗り出す方針を決めた。週明けにも発表する。

 パソコンのOSは米マイクロソフトの「ウィンドウズ」が世界を制覇しているが、自動車では欧州勢が先行している。これまで日本企業はそれぞれが独自開発に取り組んできたが、共同開発で、一気に世界標準を狙う。

 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどの主要自動車メーカーや部品、電機メーカーが参加する自動車用ソフト開発の共同事業体「JasPar(ジャスパー)」に、経産省が開発を委託する。来年度予算の概算要求に十数億円程度の委託費を盛り込む方針だ。2009年度には、試作品を完成させ、5~10年後の実用化を目指す。

(2007.7.29/読売新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-07-29 17:06 | インターネット総合  

日本ユニシス、処理性能を50%向上した企業向け中小型サーバ発売


 日本ユニシスは25日、インテル製クアッドコア(コアが四つ)CPUを搭載した企業向け中小型サーバを発売したと発表した。米ユニシス製メーンフレームで初となるクアッドコアCPUを搭載し、従来機と比べ処理性能を約50%引き上げた。価格は月額54万6000円から。2年間に200台の販売を見込む。
 新製品「CS400Lシリーズ」は電源供給方式が100ボルトのタワー型と同200ボルトのラックマウント(棚に設置する)型を用意。大容量記録テープ「LTO Ultrium」を基本パッケージに含めており、効率的なデータの外部保管を可能にした。(2007.7.29/日刊工業新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-07-29 16:07 | PC  

ネット通販の広告メール、無断送信禁止・経産省が法改正へ


 経済産業省はインターネットを使った通信販売のトラブルを防ぐため、新たな規制に乗り出す。販売業者が商品・サービスの広告メールを消費者の事前承諾なしに送ることを禁止する。代金を前払いしても商品が届かないトラブルをなくすため、到着後に支払える方法を必ず用意するよう求める。ネット通販の急成長に伴って増えている不正行為から消費者を保護するのが狙いで、訪問・通信販売を規制する特定商取引法(特商法)を改正する。

 パソコンや携帯電話を使うネット通販は特商法の規制対象だが、急速に普及していても現行法では関連規定が整備されていない。迷惑メールなどネット特有の問題に対応しきれていないとの批判が強かった。経産省は新たな規制ルールを検討。産業構造審議会(経産相の諮問機関)で今秋をメドに具体的な内容をまとめ、特商法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ(2007.7.29/日本経済新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-07-29 09:20 | インターネット総合  

「VVindows Update」にご用心

 「VVindows Update」に気をつけて――米Trend Microの研究者が注意を呼びかけている。

 「VVindows」の最初の文字は、「W」ではなく「V」の字を2つ並べたもの。同社は最近、「vvindowsupdate.com」という紛らわしいドメイン名が登録されたという報告を受けたという。

 このドメインは7月9日に作成され、「Windowsアップデートサイトのように見せかけることが目的のようだ」と同社の研究者ジャスパー・ピメンタル氏は指摘している。「このサイトにはWebページは載っていないが、今後Web攻撃に使われる可能性は高い」

 このドメインの登録情報には、モスクワのロシア人が登録者として記録されているが、ピメンタル氏はそれが本当かどうか疑わしいとしている。

 同氏は、Windowsアップデートサイトを名乗るサイトへのリンクをクリックする前に、URLを確認するよう注意を促している。本物のWindowsアップデートサイトのURLはhttp://www.update.microsoft.comだ。

(2007.7.28/ITmediaエンタープライズ)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-07-28 09:47 | インターネット総合  

光ネット接続、値上げ広がる・集合住宅向け

 光ファイバーを使う集合住宅向けのインターネット接続料金の値上げが相次いでいる。ネット接続で業界7位のソネットエンタテインメントは27日、10月から月額基本料金を6―8%値上げすると発表。5位のニフティが5月に先陣を切り、2位のNTTコミュニケーションズも9月の値上げを表明した。急速な価格低下が続いた通信分野では異例の値上げ。動画像の利用が増え、設備投資負担が重くなっているためという。

 ソネットの新料金は月額3990円(NTT東日本地域で1棟8―15人利用の場合)で、262円の値上げとなる。同条件で比べると、ニフティ、NTTコムの新料金はともに月額4042.5円で、ソネットは先行2社より1%だけ安く設定した。

 他の大手ではNECビッグローブが「これから検討していく」(同社首脳)としている。
(2007.7.28/日本経済新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-07-28 09:34 | インターネット総合  

<参院選>「毎日ボートマッチ」利用者30万人を突破


 インターネットで自分の考えと参院選の各政党候補の主張を比較できる「毎日ボートマッチ(えらぼーと)」は反響を呼び、26日現在で利用者が30万人を突破した。利用者アンケートでは8割の人が「投票先を考える参考になった」と回答したほか、教育現場での活用例も報告されている。

 毎日新聞は29日の投開票を経て30日正午にデータを更新、当選者に限った比較に切り替える。これに合わせ、利用者の回答とどれだけ近いかを表す指標「一致度」を、当選者を含む立候補者全員について表示する新サービスもスタートさせる。

 「えらぼーと」は、毎日新聞が実施した候補者アンケートと同じ質問に答えることで、自分と各政党候補の答えがどれだけ一致しているかが分かるサービス。公示翌日の13日の本格運用開始から26日までに約18万8000人が利用。6日からの試行期間も含め、利用者は計30万269人に達した。

 利用者アンケートでは「これまで各党、各候補の違いが分からず投票に行かなかった。ボートマッチは違いが分かりやすくまとめられており、助かる。今回は投票に行く」(20代女性)といった声が多数寄せられている。また、茨城県の中学校で授業に用いられたほか、10代女性からは「大学で課題として出た。興味はなかったが、やってみると選挙について深く考え、とてもよかった」との報告が届いた。
(2007.7.27/毎日新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-07-27 19:59 | インターネット総合  

アドビがPhotoshopをSaaSで提供へ、製品のWeb対応進める





 米アドビ システムズは主要製品のSaaS化を本格的に進める考えだ。すでに動画編集ソフトウェアの「Adobe Premiere」の一部機能をSaaS型で提供する「Adobe Premiere Express」をYouTubeなどに提供している。7月27日に会見したアドビの社長兼COO シャンタヌ・ナラヤン(Shantanu Narayen)氏は「Photoshopでも同様のSaaS提供を考えている」と話した。

 ナラヤン氏は「パッケージ製品だけではこれからは駄目だ」と話し、SaaS型アプリケーションを新たな収益源にする考えを示した。Webブラウザを使って動画編集ができるAdobe Premiere ExpressはYouTubeのほかにMTVなどに提供。広告を掲載し、「新たな収益モデル」(ナラヤン氏)の確立を目指す。

 Premiereに続き、アドビはPhotoshopのSaaS化を行う計画。Premiere Expressと同様に機能を制限し、写真共有サイトなどに提供するとみられる。PDF製品をSaaSで提供する計画もある。米アドビはSaaS展開を見込んで、5月にリッチメディア配信サービスの米Scene7を買収した。Web上での高度なイメージ操作を可能にする技術を持つ企業で、アドビが今後提供するSaaS型アプリケーションの基盤の1つになるとみられる。ナラヤン氏は「さまざまな事業をSaaSで提供する準備ができている」と話した。



(2007.7.27/@IT)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-07-27 17:53 | インターネット総合