<   2007年 04月 ( 181 )   > この月の画像一覧

 

「検索ランキング至上主義によるSEO」が終わる日

 SEOとは、自分のWebサイトを検索結果で上位表示されるように工夫することだが、近い将来、この「順位を中心に考えるSEO」は世の中から消えてしまうかもしれない。その理由をGoogleが推し進める「パーソナライズド検索」、Yahoo!が掲げる「ソーシャル検索」の2つの視点から説明していこう。



SEOを取り巻く状況に変化が
 私がこの原稿を書いている今(2007年4月13日現在)、Googleで「インターネット広告代理店」と検索すると、1位に掲載されるのは「アイレップ」のサイトだ。この瞬間、私以外の誰か、つまり世界中の誰であろうとGoogleで「インターネット広告代理店」と検索すると「アイレップ」が1位に表示される。当然ながら自然検索1位に掲載されるWebサイトは「ビュースルー/クリックスルー」が高いわけで、SEOに関心のあるマーケティング担当者であれば検索順位は少なからず気になるだろう。

 また、「順位が全てだ。5位よりも4位、3位よりも2位。SEOはアウトソースしているけれども順位が上がらないなら金は払わない」という人もいるだろう。しかしごく近い将来、そんな「順位を中心に考えるSEO」は世の中から消えてしまうかもしれない。その理由をGoogleが推し進める「パーソナライズド検索」、Yahoo!が掲げる「ソーシャル検索」の2つの視点から説明していこう。

Googleが推し進めるパーソナライズド検索
 Googleは2004年3月29日、米国でパーソナライズド検索のベータ版を公開した。その後2005年11月にサービスが正式版としてリリースされるが、昨年までパーソナライズド検索の利用はユーザの任意だった。つまり、Googleアカウント取得時点でパーソナライズド検索は無効(オフ)に設定されており、使いたい人だけが機能を有効(オン)することで利用できた。それが2007年2月より、Googleアカウントを新規取得したユーザはパーソナライズド検索が標準で有効となったのだ。

 つまり、今後Googleアカウントを取得したユーザ、かつ、自らパーソナライズド検索はいらないという意志を示して機能を無効にする(間違いなく)少数のユーザを除いて、みんながパーソナライズド検索を利用するようになるということだ。

 ここで「パーソナライズド検索」について説明しよう。ユーザの検索体験を向上させるためには、検索会社はレリバンシー(関連性)を改善、つまりユーザが探し求めている情報をいかに検索結果に表示できるか、その技術精度を高めることを追求していく必要がある。その主たるアプローチは「ユーザのクエリインテント(検索の意図)を正確に把握する」ということ。そして「Webページのコンテンツを適切に把握・理解・評価する」ということがあげられる。

 ユーザが何を探し求めているかを正確に把握できれば、何が検索候補として適切であるかが判断できるし、逆にどのページが何について記述されているかを正確に把握できれば、検索クエリのインテントに応じたWebページの取捨選択が可能になるということだ。ところでパーソナライズド検索は前者のアプローチ、「クエリインテントを正確に把握する」ことを目指している。具体的には、ユーザの過去の検索履歴から興味・関心・傾向を推定し、あいまいな検索キーワードが入力された時に適切な検索結果を表示することが可能になる。

「Googleパーソナライズド検索」では、ユーザーの検索統計情報を閲覧することも可能だ

 例えば、普段から車に関する情報を収集しているユーザがある日「プリウス」と検索した時には、そのユーザは日立のパソコン「プリウス」を探しているのではなくて、トヨタの「プリウス」を探していることが推定される。したがって検索においては、パソコン関連の情報を押し下げる一方で、車のプリウスの情報を検索上位に表示させることで、そのユーザに対するレリバンシーを飛躍的に高めるということが可能なのだ。

 これがGoogleが推し進めるパーソナライズド検索だ。では、Yahoo!の「ソーシャル検索」とはどのようなものなのだろうか。(2007.4.30/Markezine)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-04-30 18:32 | インターネット総合  

薄型テレビの値下がり加速・液晶32型、11万円に

 ゴールデンウイーク(GW)に入り、薄型テレビの販売価格がさらに下がっている。都内の家電量販店では、大手メーカーの32型液晶テレビの実勢価格が11万円程度まで下落。1インチあたりの価格が3000円強となり、1年前に比べて4割近く安い。3―4月発売の最新機種でさえ価格低下が目に付き、値下がりのタイミングも早まっている。

 日本経済新聞社がGW序盤の28―29日、都内の大手量販店で割引ポイントを考慮した実勢価格を調べた。売れ筋の32型液晶はシャープ「アクオス」などの昨秋モデルが11万円前後。台数限定で10万円を切る店もあった。ソニー「ブラビア」も昨秋モデルのフルハイビジョンの40型が19万円台と、発売当初のほぼ半額に下がった。(2007.4.30/日本経済新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-04-30 09:18 | 周辺機器  

ネット利用の選挙運動、参院選は解禁見送りへ




 自民、公明両党は、インターネットを利用した選挙運動について、今夏の参院選での解禁を見送る方向で最終調整に入った。

 解禁した場合のひぼう中傷対策などについて、特に公明党内に慎重論が強く、検討になお時間をかける必要があるとの判断からだ。

 自民党は、ネットの普及が急速に進んだことなどを踏まえ、夏の参院選を視野に、ホームページに限定してネット利用を解禁する調整を進めてきた。現行の公職選挙法では、ホームページのようにパソコン画面に表示されるものは、「文書図画」にあたるとされ、選挙期間中のホームページ開設・更新や、電子メールの発信などは禁じられている。

 公明党内には、「相手陣営の支持者らによって、ホームページ上で大量のひぼう中傷や、別人が本人の名をかたる『なりすまし』が行われたら、選挙戦に重大な影響が出る」などの懸念が少なくない。26日の与党公職選挙法プロジェクトチームの会合でも、公明党は慎重な検討を求めた。
(2007.4.29/読売新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-04-30 06:29 | インターネット総合  

ワームの動きを「見える化」すると……





 「自分のマシンがウイルスに感染してしまった」と気付くのは、どんなときだろうか?



 昔は、ウイルスやワームに感染したことに気付くのは、比較的簡単だった。最もわかりやすい例の1つが「Happy99」ワームだ。電子メールの添付ファイルを介して届くこのワームは、特に悪さをするわけではないが、感染すると「Happy New Year 1999!」というメッセージや花火の動画が表示される。

 また、2003年の夏休みの時期に大流行した「Blaster」ワームの場合は、ワームプログラム自体の品質があまり優れていなかったことから、感染すると一部のマシンでWindows OS自体が不安定になり、再起動を繰り返すという症状が見られた。これも、感染を見破る鍵の1つとして利用できた。

 ところが、最近の脅威は「見えない化」が進んでいる。マクロ的には、まだ一般に公表されていない「ゼロデイ」の脆弱性を狙って侵入したり、特定少数を標的にする「ターゲット型攻撃」が増加した。このため、ネットワーク全体をよほど注意深く観測していない限り、不審な動きに気付くのが難しい。

 またミクロ的(=個々の端末)にも、感染しても、なかなかおかしな挙動を見せないようになった。人間の病気でもそうだが、高熱など明らかに異常な症状が出れば、薬を飲もうという気にもなる。だが最近の脅威は、自覚症状のない病気のようなもの。なかなかそれと気付くことができず、対策も遅れがちになってしまう。

●ワームの探索活動を「見える化」

 セキュリティベンダーや対応担当者では、このように見えない化している脅威を何とか「見せる」ための取り組みを進めている。


 その1つが、日立製作所のセキュリティレスポンスチーム、「HIRT(Hitachi Incident Response Team)」が開発したツールだ。HIRTのWebページでは、このツールによってワームの動きを「可視化」する様子が紹介されている。

 HIRTによると、ウイルス/ワームを「可視化」するには、いくつか着目できるポイントがある。1つは、感染後にPCが吐き出すパケットの送信タイミング。2つめは、感染先ノードのポートやプロトコルの推移。そしてもう1つ、次なる感染ターゲットを探し求めるIPアドレス生成/探索活動にも特徴が見られるという。

 この感染ターゲットの探索活動を見極める切り口として、HIRTは3つの方法を提示した。1つは、ノード探索活動の「規則性」。2つめは、探索先IPアドレスの「均一性」や「走査範囲」。3つめは、IPアドレスの生成順序に関する「周期性」だ。こうした視点からワームの活動を見ていくと、それぞれ異なった特徴が見えてくる。

 HIRTが公開した「ワームノード探索活動の可視化ツール」では、このうち「規則性」の部分を、同心円状の図形にマッピングして示す。IPアドレスを構成する4つのオクテットを、円周上に表示される4つのラインとして表現し、各オクテットの値を回転角に置き換えることで、探索活動を「グラフ化」してみたものだ。

 例えば、CodeRedやSQL Slammerといったワームの場合は、無作為にIPアドレスを生成し、次なる感染先を探し求める。一方BlasterやZotobはランダムではなく「近場狙い」で、感染元と同一ネットワークに属するIPアドレスを決めうちで探索する。この様子をツールで可視化すると、違いは一目瞭然だ。

 HIRTではこのようにワームの探索活動を可視化することにより、個々のワームの特徴を視覚的に確認できるとしている。さらに、これを定量化することにより、ワームの検出や種類の特定を行うための判断材料の1つとして活用できるのではないかとしている。

 脅威を可視化する方法はこれだけではなく、ほかにもいろいろな方法が考えられるだろう。いずれにせよ、自分に見えないもの、把握できないものに効果的に対処することはできない。今後もさまざまな形で、脅威を見せていく工夫が求められるだろう。


(2007.4.29/ITmediaエンタープライズ)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-04-30 06:21 | インターネット総合  

<ネットカフェ>生活の拠点にする若者、全国に拡大




 ネットカフェで寝起きする若者は全国に――。個人加盟の労働組合、首都圏青年ユニオン(伊藤和巳委員長)などが10都府県のネットカフェで実態調査したところ、すべての都府県で、ネットカフェを生活の拠点にする若者がいることが分かった。これまで都市部の一部と思われていたが、全国に拡大する様相となっている。厚生労働省は実態調査を行う方針を決めているが、新たな貧困問題として深刻化していることを裏付けている。【東海林智】
 調査は宮城、千葉、埼玉、東京、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫、福岡の10都府県19地域の34店舗の周辺で実施した。その結果、10都府県の26店舗で長期滞在する若者がいた。店によっては10人以上の長期滞在者がいるところもあった。
 また、85人への聞き取り調査の中で、住居がない若者の他に、アパートなどを借りている正社員でありながら、長時間労働で帰宅できないため日常的にネットカフェを宿泊場所として利用している若者が相当数いることも分かったという。
 聞き取りの事例では、過酷な生活があった。
 東京・蒲田の24歳男性は、専門学校を出てテレビ局で働いた。時給にすれば400円程度の長時間労働に耐えきれず退職。アパートの更新料が払えず、2年間ネットカフェで暮らす。月20万円の収入はあるが、不安定でアパートを借りられない。店には同じような“住人”が30人はいるという。
 また奈良市の20代男性は、手取りが月に8万円。仕事もうまくできず、家では親に「何しとったんや」と言われるので、ここによく泊まる。食事はここのドリンクやスープですませているという。
 ネットカフェの利用料は1時間200~300円。ナイトパックなど1500円程度で一晩過ごすことができるシステムもある。東京都内では1時間100円のところもあり、若者が集中している。 同ユニオンの河添誠書記長は「非正規雇用で安定した収入が得にくい若者がアパートも借りられず暮らしている。自己責任論の前に行政のサポートが必要だ」と話した。
 同ユニオンなどは、5月20日正午から東京・明治公園で青年の雇用問題などを訴える集会を開く。
(2007.4.29/毎日新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-04-29 03:57 | インターネット総合  

NTTデータ先端技術、ビスタ対応のネット検疫ソフトを発表


 NTTデータ先端技術(東京・江東、三宅功社長)は安全対策が施されていないパソコンの社内ネット接続を防ぐ検疫システムの新製品を発表した。新たにマイクロソフトの新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」に対応した。今年半ば以降、企業におけるビスタ導入が本格的に始まるのに備える。今後3年間で10万ライセンスの販売を目指す。

 新製品は「ノーサイド・インベントリー・サブシステム2007」。ビスタを搭載したパソコンのセキュリティー状態をチェックして、所定のウイルス対策などが施されていないと、社内ネットへの接続を拒否する。社外からインターネットや電話回線経由で社内ネットに接続する場合にも対応する。新たにセキュリティー状態の例外を認める機能も追加した。価格はパソコン100台の場合で204万7500円から。
(2007.4.28/日本経済新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-04-28 11:26 | インターネット総合  

今度はエリツィン前大統領の死去に便乗のスパム




 「ボリス・エリツィンは生きている」――。ロシア前大統領死去のニュースに付け入り、こんなタイトルでユーザーの注意を引こうとするスパムが急増している。同国のセキュリティ企業Kaspersky Labが4月26日、ブログで伝えた。

 Kasperskyによれば、メール本文は翻訳すると、「エリツィンは棺の中で目を覚ました。エリツィンは死んではいない。昏睡状態に陥ったのだ」などの内容が書かれている。続いてリンクが記載され、クリックして先を読むよう促している。

 著名人の死去や大きな事件、災害など、世間の関心が高い時事ニュースに便乗するのはスパムメールの常套手段。こうしたメールに記載されたリンクをクリックすると、悪質サイトに誘導されるケースが多い。

 ただ、エリツィンスパムでは、リンクをクリックしてもマルウェアにはつながらないという。リンク先はユーザーが医師に質問できる掲示板サイトになっており、同サイトには騙されたユーザーから怒りのコメントが多数投稿されているという。
(2007.4.28/ITmediaエンタープライズ)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-04-27 19:54 | インターネット総合  

アキバに潜む闇のサイクル 万引→中古店に転売→メード喫茶→宿はネットカフェ




 東京・秋葉原の電気街を舞台に万引したゲームソフトやDVDを中古品販売店に転売して金を稼ぐ犯罪が横行していることが、警視庁の調べで分かった。ソフトなどの転売が盛んで中古品を扱う店が400を超えるという「アキバ」特有の事情が背景にある。インターネットカフェを泊まり歩く住所不定、無職の「ネットカフェ難民」と呼ばれる若者らが犯行を重ねていたり、転売で得た金でメード喫茶に行くオタクもいて、警視庁はアキバ内で完結する犯行のサイクルができているとみて、警戒している。(桜井紀雄)

 秋葉原の電気街を管轄する万世橋署管内で昨年1年間に店員や警備員に見つかって突き出された万引犯は225件で、前年の118件から一気に倍増した。だが、万引は見逃されることも多く、警視庁は「摘発は氷山の一角」とみている。

 「盗んだ商品のパッケージをはがして中古品として別の店に売った」と供述する万引犯が少なくなく、警視庁が摘発例を分析したところ、未成年の犯行は2割に過ぎず、大半が20代の成人だった。さらに6~7割が無職で、盗品の転売で生活費を稼ぐ“プロ”の犯行が多数を占めることが分かった。

 発覚しにくいよう「数店舗に分けて売った」と話す者もいる一方、今年2月には、電磁波を遮断する米軍仕様の特殊なアタッシェケースのなかに電波や磁気で盗難を感知するタグが付いた商品を入れて持ち出し、警報機を鳴らなくする手口で犯行を繰り返していた男が逮捕された。男はアキバの軍事オタクがよく着る迷彩服で犯行に及んでいたため、特殊なバッグを持っていても不自然に思われなかったという。

 600もの店舗がひしめくアキバでは、中古品専門店以外にも古物を扱う許可を持つ店が多く、中古品の買い取りを行う店は推定で400軒超。この環境が盗品の転売を容易にしているが、ゲームソフトやDVDは、数日で飽きて売りに来る客も珍しくないため、「盗品かどうかは見分けられない」(中古品専門店)。昨年、店側が盗品と気付いて通報したケースはわずか4件だった。

 被害は数千円単位のゲームソフトやDVDに集中している。「1万円以下の商品を狙う」が万引犯の鉄則。1万円を超す中古品の売却には身分証の提示や住居などの帳簿への記載が必要になるためだ。

 「ネットカフェ難民」の急増が社会問題となっているが、捕まった万引犯にも複数の「難民」がいた。なかには、ネットカフェに備え付けられたパソコンを分解し、内部の装置を中古機器店に売り渡していた男もいた。

 「稼いだ金でメード喫茶に行った」と話す者もおり、捜査幹部は「万引や盗品処分→ネットカフェで寝泊まり→メード喫茶などで得た金を消費-というアキバで完結する犯行のサイクルが生まれている」と指摘している。
(2007.4.28/産経新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-04-27 19:53 | インターネット総合  

MS、「Vista効果」で過去最高の利益



 米Microsoftが4月26日発表した同社第3四半期(1~3月期)決算は、「Windows Vista」の販売開始の影響を受け、売上高は前年同期比32%増の144億ドル、純利益は同65%増の49億3000万ドル(1株当たり50セント)で、過去最高を記録した。

 1~3月期決算には、2006年中に提供されたVistaへのアップグレードプログラムによる売り上げが反映されており、売上高を16億7000万ドル、純利益を11億4000万ドル押し上げる形となった。

 事業別では、Windowsを担当するクライアント部門で、前年同期を67%上回る売り上げを計上。サーバ&ツール部門も好調で、売上高は同15%増となった。

 4~6月期の見通しについて同社では、売上高を131億~134億ドル、1株当たり純利益を37~39セントとみている。
(2007.4.28/ITmediaニュース)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-04-27 19:53 | PC  

ソニー、動画共有サービスに参入 「eyeVio」スタート






 ソニーは大手電機メーカーとしては初めて、ネットを活用した動画共有サービスに本格参入する。4月27日午前10時に新サイト「eyeVio」をオープン。動画を介したコミュニケーション機能に力を入れたほか、携帯プレーヤーなどのハードウェアとの連携も特徴。「ウォークマン」や「PSP」といったソニー製品のほか、iPodにも動画をダウンロードできるなど、他社製ハードやサービスにも柔軟に対応していく方針だ。


 26日、都内の発表会に現れたハワード・ストリンガー会長兼CEOは「ソニーが進めてきたソフトウェア革命の一例だ。ソフトを介してさまざまなものをつなげ、ユーザー体験を水平に広げていける。ソニーはもはや垂直統合ではない」などと語った。

 eyeVio(アイビオ)は、ユーザーが撮影した動画をネットで投稿し、不特定の他のユーザー向けに公開したり、友人などに限定して共有できる無料サービス。サイト上での再生はFlash(flv形式)で行い、投稿動画はMPEGやWMV、3GPなどに対応する(1ファイル150Mバイトまで)。視聴は「チャンネル」単位で行え、1つの動画が終わったら別の動画の再生が次々に始まる。いわゆる“ダラ見”も可能だ。

 同様の動画投稿・共有サービスでは米Google傘下のYouTubeが強力なポジションを築いているが、ソニーは「従来のサービスは視聴が中心。eyeVioではコミュニケーションを重視し、個人ユーザーの参加を目指していきたい」(ネットメディア開発室の本間毅チーフプロデューサー)という。

 映像の公開範囲を知人などに限定できる「プライベートシェアリング」機能を設けたほか、So-net blogなどにeyeVioから直接投稿する機能などを備えた。ユーザーがプレイリストを作成してチャンネル化し、これを別のユーザーと共有するといったこともできる。


 携帯電話からの視聴・投稿が可能で、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの3G端末に対応する。また気軽に動画を公開できるよう、無料のムービー作成ソフト「x-Pict Story for アイビオ」を公開。DVDレコーダー「スゴ録」などに搭載されている機能をPC用ソフトにしたもので、ユーザーが用意した静止画に内蔵BGMを組み合わせて動画を作成してくれる。

 投稿動画は24時間態勢でチェックし、他人の著作権を侵害するなど、違法な内容の場合は削除したり、投稿者にメールで警告する。投稿した動画には「クリエイティブ・コモンズ」ライセンスを設定でき、営利目的の2次利用許可や、ダウンロード公開なども選べる。

 「ネット専業ではできない、ソニーならでは機能」と胸を張るのがハード製品との連携だ。AVC形式によるダウンロード公開(QVGA、30fps、768Kbps)が可能なのもeyeVioの特徴の1つ。PCのほか、当初はウォークマン「A-800」とPSP、アップルのiPod(第5世代)へのダウンロードも可能だ。ウォークマンとPSPへのダウンロードはActiveXコントロールを使って直接行え、iPodへはiTunesを経由して行う。

 将来はHD動画にも対応するほか、リビングルームのテレビ上で再生するような仕組み作りも検討していく。本間毅チーフプロデューサーは「ソニーは映像の撮影用機器と再生用の機器を販売してきたが、この30年間、動画は物理的な記録媒体で共有してきた。急には変わらないと思うが、この部分をネットに変えていきたい」と話す。

 収益は広告や販促タイアップなどであげていくが、「ソニー製品の連携によるユーザーの体験が高まる」という戦略的な側面も積極的に活用する。ただ、ストリンガー会長が「水平に広げていく」と語るように、将来はeyeVioのAPIを公開し、他社サービスとの連携も図っていく。米Sony Pictures Entertainmentが買収した「Grouper.com」とは情報交換はしているが、それぞれターゲット市場が異なるという考え。eyeVioは「メディアとしては中立でやっていきたい」(本間氏)と他社との連携も柔軟に検討していく。ユーザー数の目標は「スタートしてユーザーの動向を見ながら具体的に考える」とした。
(2007.4.28/ ITmediaニュース)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-04-27 19:52 | インターネット総合