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ネット詐欺 ヤフー、14被告を提訴へ フィッシング事件で初



 インターネット検索最大手のヤフーが、同社のネットオークション(競売)を利用した組織的なフィッシング詐欺事件で起訴された14人の被告全員を相手取り、詐取された金額を同社が補填(ほてん)した分に相当する約3000万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴する方針を固めたことが30日、分かった。

 同社によると、偽ホームページ画面に個人情報を入力するよう仕向けて現金などをだまし取るフィッシング詐欺に絡んで、ネットオークションの運営会社が損害賠償提訴するのは初めて。国内最大の運営会社として、詐欺行為で不当に得た金銭を返還させる厳しい姿勢を打ち出し、ネットを舞台にした犯罪の抑制につなげたい考えだ。

 今回の事件では詐欺や不正アクセス禁止法違反の罪で14人が相次いで京都地検に起訴され、ヤフーは全国各地の被害者にそれぞれ、詐取された金額を補填している。同社はこれまでも詐欺事件の被告らに損害分を返還させてきたが、今回は多数が逮捕、起訴される組織的な犯行で被害額も大きかったため、提訴に踏み切ることにした。

 ヤフーによると、被告の1人の財産について仮差し押さえを東京地裁に申し立て、同地裁は29日に仮差し押さえ命令を出した。これを受け、同社は早ければ10月中にも提訴する方針。

 14人はネットを通じて知り合うなどし、偽のホームページ作成や口座から金を引き出すなどの役割を分担していたとみられている。

 起訴状などによると、14人はヤフーのネットオークションからの送信を装った偽の電子メールで入手した一般利用者のIDとパスワードを使い腕時計や音響機器を架空出品、落札した人から金銭をだまし取る行為を繰り返していた。
(2006.9.30/産経新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2006-09-30 20:39 | インターネット総合  

地域情報検索を行った人の半数は実際に足を運ぶ――米調査


米国では、ネット利用者の63%が地域情報の検索を利用しており、特に自宅周辺の情報収集に利用していることが分かった。
 地域情報検索は、旅行先よりも自宅周辺の情報収集に利用。検索を行った人の半数は実際にその場所を訪れている――米調査会社comScore Networksが、こんな調査報告を9月28日に発表した。

 報告によると、2006年7月、米国内で地域情報検索を行った人は、前年同月比で43%増加しており、インターネット利用者の63%に当たるという。地域情報検索に使用した検索エンジンのシェアは、1位はGoogleで30%、2位はYahoo!の29%、以下MSNが12%、AOLが7%、Verizonが7%で続いている。

 検索内容では、自宅周辺の情報を検索している人が41%に上っている。このうち、59%がレストラン情報や映画館などのエンターテインメント情報を、52%が特定の店やサービスの電話番号や住所などの情報を検索していた。

 また、第2四半期中に地域情報検索を行った人のうち、実際にその場所を訪問したのは47%、連絡を取ったのは41%、オンラインで連絡を取った人も37%に上っているという。comScoreでは、「広告主にとって、地域情報検索サイトを通じてリーチする市場は大きい」とコメントしている。(2006.9.30/IT Media)
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by fbitnews2006-6 | 2006-09-30 17:34 | インターネット総合  

ショッピングシステムとアフィリエイトシステムの連動型ブログシステムを安価に


ブログパーツ・ブログシステムの株式会社HARMONYが、自社開発した連動型ブログシステムは、ショッピングシステムとアフィリエイトシステムを連動させることによって「閲覧者」「ブログ投稿者」「サイト運営者」すべてにメリットを提供することができるシステム。
今回、HARMONYが開発した連動型ブログは、PHP言語により構築されていて、他言語で構築されたブログシステムと比べ処理が軽く、また、パッケージ化に成功したことで安価に提供することが可能になったという。
連動型ブログシステムとは、これまでのブログシステムにショッピングシステムとアフィリエイトシステムなどを連動させたシステムのこと。
ブログパーツがブログ記事のRSSを取得し、ブログの内容に応じた商品を自動でブログパーツ内に表示。閲覧者は、ブログパーツ内で興味のある記事に応じたショッピングを行うことができる。また、ブログ投稿者は、表示された広告に対してのクリック、成果報酬に応じたアフィリエイトが可能だ。運営者・閲覧者・ブログ投稿者、全てにメリットのある新システムと同社はコメントしている。
関連ページ:http://www.harmony.ne.jp/
(2006.9.30/DoorBoys)
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by fbitnews2006-6 | 2006-09-30 13:01 | インターネット総合  

カシオ、パソコンデータを持ち運べるカード型デジカメを発売



 カシオ計算機は28日、パソコンのデジタルデータを持ち運べるカード型デジタルカメラ「エクシリムカードEX―S770」を10月13日に発売すると発表した。文書や地図のデータ、電子書籍などをパソコンからデジカメに転送できる。有効画素数は720万画素で、動画撮影機能も強化した。店頭価格は5万円前後。月間10万台を投入する。

 同カメラは高さ60・4ミリ×幅94・5ミリ×厚さ17・3ミリメートルの薄型ボディーで、光学3倍ズームと2・8型液晶モニターを搭載。データ転送は、パソコンの文書データなどをJPEGデータに自動変換し、カメラに転送するソフトなどを利用する。

 ワードやエクセル、パワーポイントのデータのほかメールも転送し、屋外で見ることができる。電子書籍などデータの閲覧だけなら、1回の充電で約4時間50分の使用が可能。保存したデータは液晶画面に一覧表示し確認できる。(2006.9.30/日刊工業新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2006-09-30 12:10 | 周辺機器  

KDDI、東電の光通信事業を買収・07年1月


 KDDIは東京電力の光ファイバー通信事業を2007年1月に買収することで東電と大筋合意した。KDDIは買収対価として自社株を東電に割り当てる方向で、買収額は1000億円強に相当するもよう。光通信サービスは高速インターネットが利用可能なため市場が急拡大している。KDDIは東電が持つ光回線設備と顧客基盤を手に入れることで、先行するNTTを追い上げる。

 両社は今年4月に光通信事業を統合する方向で基本合意していた。東電は事業そのものの売却まで踏み込み、赤字の通信事業から事実上撤退することにした。(2006.9.30/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2006-09-30 11:07 | インターネット総合  

VoIPサービスのJAJAH、携帯電話に進出

JAJAHのVoIPサービスが、携帯電話から直接利用できるようになる。

 VoIPサービスの米JAJAHは9月26日、携帯電話から直接VoIPサービスが利用できる「JAJAH Mobile Suite」を発表した。

 JAJAHは、インターネットに接続したPCとブラウザ、そして固定電話か携帯電話さえあれば、ソフトウェアのインストールやヘッドセットなしでも、VoIPの安価なレートで長距離電話がかけられるサービスを提供する企業。JAJAHのサイトでユーザー登録をし、同サイトに自分の電話番号を入力、かけたい相手の電話番号を入力し、「call」をクリックすると、自分の電話が鳴り、相手につながるという仕組み。

 これまでは、Web対応の携帯電話でも、携帯電話から直接JAJAHを利用することはできなかった。しかしJAJAH Mobile Suiteにより、パソコンに入力しなくても、携帯端末から直接サービスが利用可能になる。

 ちなみに日米間の通話の場合、JAJAH登録ユーザー間なら無料。相手が登録していない場合でも、1分間2.5セントと格安だ。
(2006.9.29/IT Media)
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by fbitnews2006-6 | 2006-09-30 05:20 | 周辺機器  

業界初の全世界現地語対応SEO「WORLD SEO」を開始


株式会社BroadBankは、業界初という、検索エンジンの全世界現地語に対応したSEO(検索エンジン上位表示)サービス、「WORLD SEO」を開始した。
「WORLD SEO」は、海外市場での認知向上と売上拡大を目指す企業に対して、現地語検索エンジンの対応する116の地域で上位表示を実現するサービスで、(1)現地語での上位表示(2)現地語でのキーワード選定(3)完全返金保証付、を特徴としている。また、任意のキーワードでの「検索結果数×1円」(6ヶ月間分)という明快な料金体系で、コストパフォーマンスに優れた全世界での上位表示を実現するというものだ。

関連ページ:http://www.broadbank.co.jp/ (2006.9.29/DoorBoys)
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by fbitnews2006-6 | 2006-09-30 05:16 | インターネット総合  

オラクル、CRMの新戦略としてソフト製品を期間貸し



 日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズ(OIS、東京都千代田区)は29日、顧客情報管理(CRM)分野の新戦略として、ソフトウエアのサービス化を本格展開すると発表した。「SaaS(サース)」と呼ばれる新しいビジネスモデルを採用し、これまでパッケージとしてライセンス提供していたソフト製品の機能を“期間貸し”する。第1弾としてSaaS対応の「シーベルCRMオンデマンド」を10月1日に発売する。価格は1ユーザー当たり月額8750円。

 また同製品の発売を機にCRM関連の営業やコールセンター(顧客応対窓口)をOISに統合。金融や通信、自動車など業種ごとの専任組織と中堅企業向けの専任組織を立ち上げる。

 OISではシーベル製品のほか、米オラクルの既存CRM製品や、買収で傘下に収めたピープルソフトのCRM製品も広く販売する。このためパートナーとの協業を一段と強化する方針。まずは東芝ソリューションズや日本IBM、NECなど約10社と連携していく。

(2006.9.29/日刊工業新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2006-09-30 05:14 | インターネット総合  

NTTが世界最速の光通信、1秒でハイビジョン映画140本


 NTTは29日、1本の光ファイバーで世界最大容量となる毎秒14テラ(テラは1兆)ビットの情報を送信する実験に成功したと発表した。従来の世界記録を4テラビット更新した。2時間のハイビジョン映画なら1秒間に140本分送れる。NTTは7―8年後に光通信網を現在の10倍の通信容量に拡張することを目指しており、新技術を利用していく。

 NTTは信号1チャンネルに載せる情報量を従来の10倍となる毎秒100ギガ(ギガは10億)ビットにする処理法を考案。さらに140チャンネル分を束ねて1本の光ファイバーで送信する技術を開発し、毎秒14テラビットの通信容量記録を実現した。これまでの世界記録は研究段階でも毎秒約10テラビットで、NTTは大幅に伝送量を増やすことに成功した。
(2006.9.29/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2006-09-30 05:11 | インターネット総合  

<ソニー>PC用電池の自主回収…「復活」足元から揺らぐ



 相次ぐ発火事故で、全世界でパソコン(PC)用のリチウムイオン電池の自主回収を決めたソニー。電池に限らず主力の電機、ゲーム部門でトラブルや不手際が相次ぎ、製造現場の問題が浮き彫りとなっている。昨年7月に発足したストリンガー会長・中鉢良治社長の新体制は、電機部門の再建を最大の経営目標に掲げて、ものづくりの原点回帰を図っているが、復活のシナリオは足元から大きく揺らいでいる。【遠藤和行、斉藤望】
 ソニーが回収を決めた電池は、すでに回収・無償交換に乗り出している米デルとアップルコンピュータのPCに搭載されていた電池と同時期に製造された同型のもので、いずれも製造過程で微細な金属粉が混入していた。電池に詳しい神奈川大の佐藤祐一工学部長は「不純物の混入は電池がショート・発火する大きな要因の一つ。混入をゼロにするために洗浄や検査を繰り返すのが普通で、あってはならない」と話す。
 東芝が今月19日に発表したソニー製電池の無償交換も、原因は他メーカーが納入する材料の絶縁紙の素材が、ソニーの知らない間に変わり、酸性物質が混ざっていたという初歩的なものだった。ソニー幹部は「もらい事故」と話すが、業界関係者は「材料の品質管理はメーカーの基本のはずだ」と首をかしげる。
 ストリンガー会長が「ソニー復活の戦略商品」と位置づける次世代家庭用ゲーム機、プレイステーション3でも、戦略のちぐはぐさが目立っている。部品不足のため欧州で発売延期となり、日米でも初期出荷台数が大幅に減少する不手際を起こした。さらに、ライバル機の攻勢で、国内販売価格を発売前に値下げ修正せざるをえなくなった。
 電池が中心となる電子部品部門は、05年度は売上高8273億円、営業利益319億円を計上した。ただ、電池の回収費用は最大500億円以上とも見込まれる。「電機の復活なくしてソニーの復活なし」として経営再建に取り組む中鉢社長は、07年度の電機部門の営業利益率4%(05年度実績マイナス0.6%)を経営目標に掲げている。その途中となる今年度は営業利益率2%、営業利益1000億円程度を見込んでいたが、実現は極めて困難となった。
 ソニー製電池の不具合と、ノート型PCの過熱・発火事故の因果関係は、現在も特定されていない。ソニーは「金属粉混入という電池側の問題と、充電方法などPC本体側の問題が重なり合った複合要因によるもの」(広報センター)と説明しているが、米デルのフォレスト・ノロッド副社長は「他社製の電池では問題は起きてない。PC本体側に問題はない」と真っ向から反論する。主張は大きく食い違っている。
 ソニーの説明では、発火事故は特定の社(デル、アップル)のPCと電池の相性によって起きたもので、他社のPCで同様の事故が起きないはずだった。しかし、聯想(レノボ)製PCでも事故が起きたことで、ソニーの今までの説明は説得力を失った格好だ。
 東芝は29日、同社製のノート型パソコンに搭載しているソニー製リチウムイオン電池の回収・無償交換に乗り出すと発表した。ソニーが28日、全世界での自社製電池の回収を決めたことに伴う措置。回収対象は国内外に出荷した東芝社製ノート型PCに搭載していたソニー製電池83万個。国内では「ダイナブック」や「コスミオ」シリーズなど8機種が該当する。
 富士通も2機種に搭載していたソニー製電池の回収を決めた。回収個数は非公表。東芝、富士通とも具体的な回収計画は、ソニーと協議して今後決める。
 またデルは29日、回収対象のソニー製電池が10万個増え、合計420万個になったと発表した。
(2006.9.29/毎日新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2006-09-30 04:26 | 周辺機器