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3紙読み比べサイト、初日のアクセスは157万PV

 1月31日にオープンした日経・朝日・読売の新聞読みくらべサイト「あらたにす」(http://allatanys.jp)の初日アクセス数は157万ページビュー(PV)に達した。



 「日経・朝日・読売インターネット事業組合」が1日集計した。



 「月間400万PV」を当面の目標に掲げている同組合は「滑り出しは好調だった」とみている。



 「あらたにす」は3紙の一面、社会面、社説などを一つの画面で読みくらべることができるほか、各界著名人が新聞評を書く「新聞案内人」のコーナーや、3紙の書評やイベント情報などを掲載している。

(2008.2.1/読売新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 19:46 | インターネット総合  

吉本興業の新 Blog ポータル「ラフブロ」がオープン、一般ユーザーも利用可能







吉本興業グループである株式会社よしもとファンダンゴは、2008年2月1日、新 Blog ポータル「ラフブロ」をオープンした。



ラフブロでは、よしもと芸人を始め、ミュージシャンや他事務所所属タレントを含め、約500名におよぶタレントが Blog の掲載を開始する。

個人ユーザーが Blog を開設することも可能で、手軽に開設できる無料の「フリープラン」と、大容量サーバーを利用できる「デラックスプラン」が容易されている。

フリープランはディスク容量 2GB、デラックスプランはディスク容量 8GB。デラックスプランの利用料金は月額630円(税込)となっている。

新規の登録は、ラフブロの PC サイトから行う必要があるが、その後の、書込み・閲覧は、ケータイサイトからも可能。

なお、「ラフブロ」のシステムは、シックス・アパートの Blog サービス「TypePad」が採用されている。
(2008.2.1/ japan.internet.com)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 19:01 | インターネット総合  

Amazon、オーディオブック・プロバイダーのAudibleを買収へ




 米国Amazon.comは1月31日、オーディオブック・コンテンツ・プロバイダーの米国Audibleを3億ドルで買収すると発表した。買収完了は2008会計年度第2四半期を予定しているという。

 約10年前に設立されたAudibleは、書籍、雑誌、ラジオ、テレビなどのコンテンツを音声データ化し、自社/パートナーのWebサイトを通じて提供するサービスを行っている。現在は8万以上のコンテンツを擁しており、米国、英国、フランス、ドイツで事業を展開している。

 Amazon.comは2000年からAudibleのコンテンツを販売している。また、Audibleは2002年から米国Appleと独占契約し、「iTunes Store」にiPod仕様のオーディオブック・コンテンツを提供している。

 Amazon.com広報担当者によると、買収後もiTunes Storeや各パートナーに対し、コンテンツの提供を続ける予定だという。なおAppleは今回の買収について、コメントを出していない。

(2008.2.1/Computerworld.jp)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 19:00 | インターネット総合  

NetscapeからFirefoxへの移行をサポートするページが開設

 Mozilla Japanは2月1日、3月1日にサポートが終了するWebブラウザ「Netscape」から、FirefoxおよびThunderbirdに移行するためのガイドをWeb上に公開した。

 「Netscapeユーザのための Firefox/Thunderbird 移行ガイド」を公開した。Netscape Communicator 4.x、Netscape 6.x/7.x/8.x、Netscape Navigator 9.xから、ブックマークや個人設定などのデータをFirefoxおよびThunderbirdに移行する手順を解説している。

 日本語版ではNetscape 7.1のリリース以降100件以上の脆弱性が確認されているが、修正版は提供されていない。
(2008.2.1/ITmediaエンタープライズ)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 17:57 | インターネット総合  

サイバーエージェント、Ameba に「Google AdSense」を導入




株式会社サイバーエージェントは2008年2月1日、同社が運営するブログメディア「Ameba(アメブロ)」の PC ページのうち、オフィシャルブログを除く全ての Blog に対し、2008年2月5日より「Google AdSense」を導入する、と発表した。

同社は昨年12月に Ameba にて展開するモバイルサービス「Ameba モバイル」への Google AdSense 導入を実施しており、今回の PC 版への導入により Ameba としては全面的な導入となる。

今回の Google AdSense の導入により、Blog 記事下には、Blog の内容にマッチしたテキスト形式によるコンテンツマッチ広告が掲出される。
(2008.2.1/japan.internet.com)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 17:48 | インターネット総合  

新聞比較サイト「新s あらたにす」オープン




 31日、日経・朝日・読売インターネット事業組合は、新聞3紙の紙面を比較できるサイト「新s あらたにす」をオープンした。

 日経・朝日・読売インターネット事業組合は、2007年10月に日経新聞、朝日新聞、読売新聞の3社が、販売網の共有などの事業提携の発表の際に、同時に公表された3紙共同のインターネットサイトを運営する組織だ。組合の理事長は日経新聞デジタルメディアの代表取締役社長である長田公平氏が就任している。

 サイトの特徴は、各誌の社説のほか記事、紙面などを同時に比較できるレイアウト構成だ。また「新聞案内人」として各界の著名人など10名が、それぞれの視点で各記事の解説や論評をするコンテンツもある。新聞案内人は以下の構成になっている。

伊藤元重(東京大学大学院経済学研究科教授)
安井至(前国際連合大学副学長、東京大学名誉教授)
チャールズ・レイク(在日米国商工会議所会長)
小林陽太郎(富士ゼロックス相談役最高顧問)
白石真澄(関西大学政策創造学部教授)
吉永みち子(ノンフィクション作家)
増田明美(スポーツジャーナリスト)
水木陽(作家、元日本経済新聞論説主幹)
野村彰男(早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授、元朝日新聞論説副主幹)
西島雄造(ジャーナリスト、元読売新聞芸能部長)
(2008.1.31/RBB TODAY)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 16:34 | インターネット総合  

米消費者団体がRealPlayerを「バッドウェア」と認定



 非営利消費者保護団体の米StopBadware.orgは31日、RealNetworksが配布している「RealPlayer 10.5」と「RealPlayer 11」を、「バッドウェア」と認定したと発表した。

 バットウェアとは、悪意のある動作をするソフトウェアの総称で、StopBadware.orgが提唱した言葉だ。一般にはスパイウェア、マルウェア、一部アドウェアがこれに該当するとされている。

 StopBadware.orgは、米ハーバード法科大学院のBerkman Center for Internet & Societyと英オックスフォード大学のOxford Internet Instituteによって運営されている、非営利の消費者保護団体だ。消費者保護活動を行なっているComsumer Reports WebWatchが非営利スペシャルアドバイザーとして参加しており、スポンサーにはGoogle、Lenovo、PayPal、VeriSignが名を連ねている。

 今回、RealPlayer 10.5とRealPlayer 11がバッドウェアと認定されたのは、それぞれ別の理由によるものだが、いずれもRealNetworksの強引なマーケティング活動と受け取られかねない動作が挙げられている。

 RealPlayer 10.5の問題は、インストール時に「メッセージセンター」と呼ばれるソフトウェアを常駐させることだ。StopBadware.orgでは、これは誤解を招く名称であり、実際にはアプリケーションの登録を行なわないとポップアップ広告を表示させるアドウェアだとしている。そして、このことをエンドユーザーライセンス合意書に不完全な形でしか記述していないことが問題だと指摘する。

 また、RealPlayer 11の問題点は、インストール時に「Rhapsody Player Engine」をインストールすることをユーザーに知らせず、さらにRealPlayer 11を削除するときにも、このソフトを削除しないことにあるとしている。ユーザーはインストール時にも削除時にも、RealNetworksとRhapsody Player Engineの関係について知らされることがないと指摘した。

 こうしたことからStopBadware.orgでは、RealPlayerのこのような挙動をユーザーが容認するのでない限り、現バージョンのRealPlayerをインストールしないでおくか、あるいは問題点が解決されたバージョンが公開されるまで待つよう勧告している。

 StopBadware.orgでは、RealNetworksに対してRealPlayer 10.5のエンドユーザーライセンス合意書にメッセージセンターの広告行動について明記すること、さらにRealPlayer 11でインストールされるRhapsody Player Engineについて、その機能と削除オプションを提供することなどを求めている。

 この問題について、RealNetworksにコメントを求めたが、回答を得ることはできなかった。

 ただしStopBadware.orgでは、RealNetworksとこの問題について話し合った際に、同社は非常に率直だったと説明している。そして、RealPlayer 11では、デフォルトでメッセージセンターをインストールすることはしておらず、RealPlayer 11を削除するときにRhapsody Player Engineを削除しないことは間違いだったと率直に認めたとしている。
(2008.2.1/Impress Watch)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 16:27 | インターネット総合  

「セキュリティなめんなよ」で啓発活動








 情報セキュリティ対策推進コミュニティ運営事務局は、2月2日の「情報セキュリティの日」に合わせ、情報セキュリティの重要性を啓発し、対策を推進することを狙った「みんなで『情報セキュリティ』強化宣言! 2008」を展開する。Webサイトなどを通じて情報発信を行い、個人ユーザーおよび企業に情報セキュリティ対策を呼び掛けていく。

 「いつも心にセキュリティ文化を置いてもらうための第一歩にしたい」(情報セキュリティ対策推進コミュニティ事務局長でマイクロソフトのチーフセキュリティアドバイザー、高橋正和氏)。業界横断的な活動を通じて、対策の複雑化や子供も含めた利用者の広がりなどの変化に対応し、セーフティ(安全)やモラルとといった切り口を盛り込んでいきたいとした。

 この取り組みは、2月1日から29日までの1カ月間に渡って、101の企業や業界団体が参加して行われる。コミュニティのサイトだけでなく、参加各企業・組織のWebサイトに共通のスローガン、共通のロゴを表示することで、情報セキュリティの重要性を訴えかけていく。こうしたロゴをクリックすることで、情報セキュリティに関するさまざまなコンテンツやイベント紹介に誘導する仕掛けだ。

 2007年に続き2回目となる今年は、服を着た猫のキャラクター「なめねこ」をイメージキャラクターに採用し、情報セキュリティ対策を呼び掛ける。「セキュリティなめんなよ、と言いたい」(高橋氏)

 活動開始に当たり、内閣官房情報セキュリティセンター参事官補佐の川野真稔氏は、「45%のユーザーが不安を感じながらインターネットを利用している」という内閣府調査の結果を引き合いに出した。「この数字は、例えば車の運転時に感じる不安と比べると高いのではないか。とはいえ、この数字が低ければいいかというと必ずしもそうではない。必要な不安を感じていただいたうえで、ぜひ対策を取ってほしい」と述べ、正しい知識を身に付けたうえでインターネットを利用してほしいと呼び掛けた。

 また、ユーザー企業代表として登場した大成建設の社長室理事、情報企画部長の木内里見氏、サービスプロバイダー代表であるNECビッグローブの代表取締役執行役員社長、飯塚久夫氏、そしてベンダ代表として参加したマイクロソフトの代表執行役社長、ダレン・ヒューストン氏らは、異口同音に「ITは、企業にとっても個人にとっても、なくてはならないインフラである」と指摘。不安を取り除き、このインフラの活用をいっそう進めるためにも、情報セキュリティの意識と知識を高めていく必要があると述べた。

 さらに、なめねこのライセンサーである津田覚氏も登場し、「子供たちに、『なぜこれをやってはいけないのか』をきっちり説明するためにも、もっと大人が情報セキュリティについて認識し、伝えていく必要がある」とコメントしている。
(2008.1.31/@IT)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 16:24 | インターネット総合  

ネットでは「友人」から身を隠すのは難しい?

会ったこともない「友だち」にまで、自分が買ったDVDのタイトルを知られたくはない――。SNSにおける友だちとの距離感とプライバシー設定の関係は?

 2007年11月、人気ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)米Facebookのユーザーは、自分の友人がオンラインで購入した商品に関する最新情報を入手できるようになった。続いて12月には、Googleのニュースサービスのユーザーは、知人や友人がオンラインで目を通した記事のリストを受け取れるようになった。そして1月初め、Sears Holdingsのサイトでは、誰かの名前、電話番号、アドレスを入力するだけで、その人のSearsでの購入履歴を閲覧できるようになった。

 以上3つの事例には、共通するポイントが1つある。それは、各社とも、ユーザーが知り合いの個人的な情報にアクセスできるようにしている点だ。しかも、そうした情報共有はときには本人の知らない間に行われている。

 かつてオンラインプライバシーをめぐる議論は、Webサイトがユーザー情報を政府機関や広告主、あるいは完全な第三者とどのように共有するかという問題に焦点が絞られていた。だがここ数カ月は、新たな疑問が浮上している。友人や知り合いに、どの程度の情報までなら知られてもかまわないか、という問題だ。

 インターネットプライバシーの専門家、そして場合によってはユーザー自身も、いわゆるオンラインの「友人」との情報共有方法をもっと自分で管理できるようにしたいと考えるようになっている。それを受けて、最近ではWebサイトの側でも、ユーザーが自分のプライバシー設定を変更しやすいよう、またどの友人がどの情報を見られるようにするかを細かく設定できるよう、対策を講じるようになってきている。

 MySpaceやFacebookといった人気SNSサイトのページに倣う企業が増える中で、情報共有の問題は高まっている。そうしたSNSサイトでは、ユーザーは自分の日常生活や仕事、デート相手、週末の予定など、さまざまな情報を自分のページに記録し、「友人」リストに登録した相手とそうした情報を共有できるようになっている。この場合、「友人」という用語は、知り合いであることを示す程度の意味で使われている。そして、こうした動きが広まるにつれ、インターネット企業はそれをさらに活用する方法を模索し始めた。「もしユーザーがこうした基本的な情報の共有を望んでいるのならば、例えば、買い物や読書の習慣など、もっと詳しい情報も共有したいのでは?」との考えからだ。

 ワシントンD.C.に拠点を置くプライバシー擁護団体、電子プライバシー情報センター(EPIC)のリリー・コニー副所長は次のように語っている。「見て見て、こんなに便利なことができるようにしたよ』と考えているのだろう。だが一部の消費者からは『待って、わたしたちはこんなことを望んではいなかった』という反応が戻ってきている」

 消費者にとっては、こうしたプライバシーの問題を一度に解決するための特効薬はない。なぜなら、サイトによって情報の共有方法がそれぞれ異なるからだ。そのため、目下のところ、労を惜しまず各自が個々のサイトにアクセスして自分の設定を変更するしか、ユーザーが自分の身を守るすべはない。

 Facebookは昨年11月、ユーザーにもっと長い時間サイトに留まってもらおうと、「Beacon」と呼ばれるマーケティングプログラムを導入した。このプログラムには、オンライン小売業者のOverstockやFandangoなど数十企業が賛同し、Facebookユーザーが提携サイトのいずれかで何かを購入するたびにその情報をFacebookに通知することに合意した。そして、Facebookの側では、そうした購入情報をそのユーザーの友人に通知するサービスを始動した。

 米ノースカロライナ州チャペルヒル在住の法科学生レイチェル・ハンドリーさん(24歳)は、このプログラムを実際に体験したという。あるとき、ハンドリーさんはOverstockでワンピースを1着と靴を購入した。その際、この購入に関する通知がOverstockからFacebookに送信され、その通知を受けて、Facebookはハンドリーさんの数名の友人にその購入情報を送信したのだろう。翌日には、ハンドリーさんの友人の1人がこの「かわいいワンピース」についてコメントしたという。ハンドリーさんは、この体験について「気分が悪かった」と語っている。そして、自分の情報の共有方法をもっと自分で管理できるようにしたいと思ったという。

 そこでハンドリーさんはこの状況に対処しようとしたが、そこで問題に直面した。彼女はまずFacebookの設定ページのとあるボックスにチェックを付け、Overstockでの買い物に関しては友人に一切情報を知らせないよう意思表示をしたという。だが自分のプライバシー設定を後から確認したところ、Facebook以外のサイトでの行動について友人に知らせないようにするためには、また別のボックスもチェックする必要があることに気付いたという。
ハンドリーさんをはじめとするユーザーからの苦情を受けて、Facebookは昨年12月、プライバシーの設定方法を変更し、このプログラムから完全にオプトアウトできるようにした。それでも、激しい反発があったため、その後、Overstockはこの提携から手を引いている。ただし、そのほかの小売業者はまだ提携関係を維持している。

 カリフォルニア大学バークリー校のプライバシー担当研究員ジェニファー・キング氏は、電子メールや写真共有、SNSサイトなど、「友人」リストを作成できるようになっているサイトの利用者向けに、幾つかのプライバシー強化策を伝授している。同氏はまず、友人リストに誰かを加える際には、本当にその人物を知っている場合に限るよう、呼び掛けている。また同氏は、オンラインでメッセージや写真、個人の詳細をどのように共有するかによって、後々ばつの悪い思いをしたり、傷付いたりする可能性があることを忘れないよう、アドバイスしている。

 「パーティーに参加している皆と情報を共有するようなものだと思えば分かりやすいだろう。しかも、皆がビデオカメラを持っている」とキング氏。

 こうしたサイトで自分の情報を管理する方法について、幾つかポイントを紹介しておこう。

 Facebookの場合、まずはサイトのトップページの右上にある「プライバシー」のリンクをクリックする。そして、「プロフィール」「検索」といったリンクをクリックし、自分の情報を誰が見られるようにするかを設定する。知らない人に自分の情報を見られないようにするための確実な方法は、ここで「only my friends(友人のみ)」を選ぶことだ。ただし、詳細な情報は一部の友人にも見せたくないのであれば、「limited profile(限定プロフィール)」を利用するといい。限定された情報しか表示されない簡易版のプロフィールだ。

 ハンドリーさんのように、Facebook Beaconの機能を完全に無効にしたい場合は、プライバシーページへのリンクをクリックする。そして、「External Websites(外部のWebサイト)」をクリックし、「Don't allow any Websites to send stories to my profile(プロフィールにはどのWebサイトからも記事を送信させない)」というボックスにチェックを付ける(Facebookでは、「自分に関する最新情報」という意味で「stories」という用語が使われている)。

プライバシーの懸念に対処
 Facebookの最高プライバシー責任者(CPO)クリス・ケリー氏によると、同社はユーザーが自分の友人をグループ分けし、どの情報をどのグループに見てもらうかを細かく設定できるようにする計画という。また同氏によると、Facebookユーザーの約20%はプライバシー設定に何かしらの変更を加えているというが、Beacon機能をオプトアウトしているユーザーがどの程度かについては、同氏はコメントを拒否している。「ユーザーによって、それぞれ許容レベルは異なる。この問題を解消するための最善の方法は、どの情報が共有されるかに関する透明性を高め、共有される情報をユーザーがもっと自分で管理できるようにすることだ」と同氏。

 News Corp.傘下のMySpaceも、Facebookと同様、友人が誕生日を迎えたり、新しい写真を投稿したり、あるいは自分に関する新しい情報をプロフィールに追加したような場合に、それをユーザーに通知するようにしている。だがFacebookのBeacon機能とは異なり、MySpaceの場合、MySpace以外のサイトでの友人の活動の通知は行っていない。MySpaceには独自のプライバシー設定方法があり、その詳細については、MySpaceのトップページの右上のリンクからアクセスできるプライバシーページで説明されている。同社はプライバシーポリシーに関するコメントを断っている。

プライバシーの設定を確認
 上記の企業のほかにも、ユーザーが個人的な情報を共有できるようにしているサイトはたくさんある。例えば、HP傘下のSnapfishのような写真共有サイトや、ほかの人の読書情報を共有できるようにしているAmazonなどもそうだ。自分の個人プロフィールを改めて確認し、各サイトのプライバシーポリシーを見直しておくよう、お勧めする。

 最近では、Googleのような大手Web企業も、ユーザーが自分のオンライン活動を知人と共有するための機能を提供するようになっている。イギリスのディドコット在住の物理学の研究者ジョナサン・ロールさん(28)は昨年12月、Google Readerにログオンした際にそれに気付いたという。Google Readerは新規のニュース記事やブログ記事を追跡するサービスで、ユーザーはGoogleのサイト内からそうした記事にアクセスできる。またこのサービスでは、ボタンをクリックするだけで、特定の友人とそうした記事を共有できるようになっている。

 ロールさんは、ロジャーという名前の見知らぬ誰かが自分と記事リストを共有していることに気付いたという。Googleはそのころ、Googleのインスタントメッセージング(IM)サービス「Google Talk」での習慣を追跡することで、Google Readerユーザーの友人を推測し、そうした相手と自動的に記事を共有させる取り組みを進めていた。つまり、何かのニュース記事を友人に送信したいと思い、ロールさんが「共有」ボタンをクリックした場合、ロジャーという人物までそれを見るかもしれない、ということだ。ロールさんは現在、記事の共有機能を一切利用していないという。

 Googleの広報担当者によると、同社は現在プライバシーの管理機能を強化する方向で検討中というが、今のところ、特定の人物との共有を避ける唯一の方法は、その人物をGoogle Talkのアドレス帳から削除することだという。同社はサードパーティー企業とはデータを共有していない。

 なお、Searsの広報担当者によると、同社が購入履歴の追跡サービス(ManageMyHome.comで提供されていた)を提供したのは、Searsで購入した商品に関する有用な情報に顧客が簡単にアクセスできるようにするためだったという。だがプライバシーに関する苦情を受けて、同社は結局このサービスの提供を中止している。


(2008.2.1/ウォール・ストリート・ジャーナル)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 14:41 | インターネット総合  

ソフトバンク、基幹網をIPで統合-独自に“次世代ネット”

 ソフトバンクは携帯電話、固定電話、固定インターネットサービスなどすべての通信サービスを統合する基幹網の構築に着手する。別々に構築している基幹網をインターネット・プロトコル(IP)で統合。網構築コストを軽減しながら将来の通信量の増大に対応する。固定と携帯の融合サービス(FMC)提供も容易になる。これらはソフトバンク版次世代ネットワーク(NGN)の取り組みといえ、3月からNGNを商用開始するNTTに対抗する狙いもある。
 まず08年度に携帯電話の基幹網のIP化を進め、そこに他の通信サービスの基幹網を統合、集約していく。ソフトバンクは2年程度で統合を完了させる方針だ。
 携帯電話は基幹網部分のIP化に加え、09年度には基地局網部分のIP化も進める。同時に一つの基地局でカバーするエリアを細かくするセル化にも取り組む。基地局までの物理回線は、NTT東西地域会社や電力系通信事業者の光ファイバー回線を調達して対応する。
 ソフトバンクはソフトバンクテレコムの固定電話、専用線サービスとヤフーBBの非対称デジタル加入者線(ADSL)サービスの基幹網についてはすでに統合済み。これを新たに構築する携帯電話の基幹網と統合することで、統合作業を完了させる。
 基幹網の統合でコンテンツ(情報の内容)やサービスを提供する基盤となるサービスプラットフォームを単一で運用することが可能となり、携帯電話向け、固定電話向け、パソコン向けなどアクセス回線や端末にこだわらずに柔軟に提供するサービスを組み立てることができる。網構築コストや運用コストも軽減する。また次世代IPプロトコル「IPv6」への移行や、品質制御機能「QoS」の提供なども進める。
 一連の取り組みはソフトバンクによる「NGN戦略」に位置づけられる。ただ、ソフトバンクはNGNという表現はあえて使わず、独自のサービスを前面に打ち出す形でIP化を推進する。
(2008.2.1/日刊工業新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 14:30 | インターネット総合