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グーグル、米ヤフー支援を提案…マイクロソフトに対抗

ソフトウエア最大手の米マイクロソフトがインターネット検索世界2位の米ヤフーに買収を提案したのに対抗し、ネット検索最大手の米グーグルが、マイクロソフトの買収を妨げるため、ヤフーに「あらゆる支援」の申し入れを行った。



 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が3日、報じた。ヤフーを巡る大型買収劇は、マイクロソフト対グーグルという「IT(情報技術)2強」の全面対決に発展した。



 同紙によると、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)が、ヤフーのジェリー・ヤンCEOに直接電話で支援の意向を伝えた。ロイター通信も同日、ヤフーがグーグルとの提携を検討していると報じた。ただ、米検索市場におけるシェア(市場占有率)はグーグルが約6割、ヤフーが2割強で、両者を合計すれば約8割になる。両社の経営統合は米独占禁止法に抵触する可能性が高く、グーグルがヤフーを買収したり、両者の合併は可能性は低いと見られる。


(2008.2.4/読売新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-04 13:29 | インターネット総合  

MSの米Yahoo!買収提案でGoogleが公式見解



 米Microsoftが米Yahoo!を446億ドルで買収する提案を行ったことに関し、米Googleは上級副社長で最高法務責任者のデビッド・ドラモンド氏の名前で公式声明文を発表した。



 この声明文は「Yahoo!とインターネットの将来」と題され、MSによるYahoo!への敵対的買収に疑問を呈している。

 この中でGoogleは、「MicrosoftとYahoo!が合併すれば、インスタントメッセージング(IM)とWebメールのアカウントで圧倒的なシェアを持つことになる」と指摘。「コンシューマーが競合企業の電子メール、IM、Webベースのサービスを自由に利用できないよう、PCソフトウェアにおける独占を利用して不当な制限を加えることができるのでは?」と主張している。

 以下は全文:

 インターネットのオープン性はGoogle、そしてYahoo!を作り上げた。ユーザーが使えると判断したよいアイデアは急速に広まる。そのアイデアを基にしたビジネスが生まれ得る。絶え間ないイノベーションからユーザーへのメリットが生まれる。そのおかげでインターネットはこのようにエキサイティングな場所になっているのだ。

 だからMicrosoftのYahoo!への敵対的買収は憂慮すべき問題を投げ掛ける。これは単に財務的取引、1社が別の会社を乗っ取る以上のことを意味する。インターネットの基本理念であるオープン性とイノベーションを残せるかどうかという問題なのだ。

 MicrosoftがPCでやってきたのと同じように、インターネットにおいても不適切で違法な影響を行使できるようになるのではないか? インターネットは競争下におけるイノベーションに報いてきたが、Microsoftはしばしばプロプライエタリな独占を確立し、その独占的地位を利用して隣接する新しい市場に乗り出そうとしてきた。


 法律と規制に対して重大な攻撃を仕掛けてきたMicrosoftの歴史があるにもかかわらず、Yahoo!の買収が成立するとすれば、ブラウザやOSにおける不公正なやり方がインターネットにも拡大するのではないか? さらに、MicrosoftとYahoo!が合併すれば、IMとWebメールのアカウントで圧倒的なシェアを持つことになる。また、両社はインターネット上における最もトラフィックの多いポータルを所有する。両社が合併すれば、コンシューマーが競合企業の電子メール、IM、Webベースのサービスを自由に利用できないよう、PCソフトウェアにおける独占を利用して不当な制限を加えることができるのでは? 全世界の政策立案者はこうした質問をすべきであり、コンシューマーは満足のいく回答を得られなければならない。

 1月31日に発表された敵対的買収については、これらの疑問に対処するための十分な時間をかける必要がある。われわれはインターネットのオープン性、選択、イノベーションを重要なものと考えている。われわれはインターネットユーザーにとっての利益を第一に考えており、そうであるべきだ。だから、この買収提案は十分に調査し、代替案を探るべきである。
(2008.2.4/ ITmediaニュース)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-04 11:58 | インターネット総合  

経済産業省、情報システム取引で資格制度を創設


 経済産業省は企業などが情報システムを導入する際の契約を適正化するため、資格制度創設の検討を始める。4月をめどにソフト会社や販売会社などの業界団体を中心に検討会を設置し、早ければ08年度中に資格試験を始める考え。情報システムの導入契約は、あいまいな場合が少なくなく、トラブルが発生すると紛争が泥沼化していた。ITと法務の知識を併せ持つ専門家を活用し、情報システム取引の信頼性向上を促す。
 資格制度は「IT取引士(仮称)」として、業界団体のコンピュータソフトウェア協会(和田成史会長=オービックビジネスコンサルタント社長、会員約500社)、日本コンピュータシステム販売店協会(大塚裕司会長=大塚商会社長、同約150社)などを中心メンバーに資格創設の検討を始める。任意資格とする予定。資格取得者は年間2万―3万人を見込む。
 資格取得者は情報システム導入について契約する際、契約の範囲を細かく定めた重要事項説明書を作成する。また契約を結ぶ前にユーザーに対して告知しなければいけない事項を説明する能力などが求められる。
 経産省はITの専門知識を持たない企業との契約にあたって、重要事項説明書を活用したモデルとなる取引や契約書の形を研究会で取りまとめて4月に公表する予定。こうしたモデルとなる取引を着実に行うための人材を育成し、情報システム取引の健全化を目指す。
 情報システム構築におけるあいまいな契約の問題が表面化した例として東京証券取引所がある。売買システムをめぐる大規模なシステム障害が発生(05年11月以降数回)した際に、ベンダー(システム開発会社)との間でもめた。
政府は支援税制の拡充で大企業だけでなく、中小企業にもITを活用した生産性の向上を促す方針。情報システム・ソフトの導入が企業規模にかかわらず幅広く進むことが予想される中、資格創設をテコに契約の現場にある人材の育成を急ぐ。(2008.2.4/日刊工業新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-04 09:46 | インターネット総合  

ゲイツ“孫と合体”最後の大勝負へ…ヤフー買収を提案


 米マイクロソフト(MS)が米ヤフーに446億ドル(約4兆7500億円)の巨額買収を提案したのは、インターネット広告で覇権を握るグーグルへの対抗が最大の狙いだ。今年引退するビル・ゲイツ会長(52)にとって最後の大勝負となる。気になるのは日本のヤフーへの影響、そして同社の筆頭株主であるソフトバンクの孫正義社長(50)の動向だ。

 「インターネット広告は1社独占状態になっている。MSとヤフーは(合併で)強力な選択肢を提供できる」

 MSのスティーブ・バルマーCEO(最高経営責任者、51)はヤフー買収の狙いをこう語った。

 パソコン用のOS(基本ソフト)「ウィンドウズ」で支配的ななシェアを握り、数々の独禁法訴訟と戦ってきたMSだが、ネット市場での立場の違いを浮き彫りにする一言だった。

 1社とはもちろんネット検索最大手のグーグルだ。共同創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏はともに34歳。MSのゲイツ氏やバルマー氏とは親子ほども離れた世代の新興企業だが、いまや検索連動広告という急拡大中の市場で、圧倒的なシェアを握り、高収益を上げている。また、ワープロや表計算ソフトなど、MSの収益源であるサービスを次々と無料で提供し、切り崩しを図るなど、MSにとって目の上のコブのような存在だ。

 MSも広告で稼ぐビジネスモデルへの転換を宣言しているが、伸び悩んでいるのが実情。グーグルの独占を阻止するには、検索シェア2位のヤフーを取り込むしか選択肢がなかった。

 一方、米ヤフーはこれまで何度もMSの買収提案を断ってきたが、グーグルの攻勢で検索市場のシェアを落として業績が悪化し、株価も下落。経営トップの交代や1000人のリストラを発表するなど厳しい状況に陥っている。

 ただ、日本からみるとヤフーの不振と言われてもピンと来ない。これは日本でヤフーが独自の地位を築いているためだ。資本上も、ソフトバンクが41%を保有する筆頭株主で、米ヤフーの出資比率は33%超と第2位にとどまっている。

 日本の検索市場でもグーグルをしのいでヤフーがトップを維持、米ヤフーはオークション事業から撤退しているが、日本では大きな収益の柱となるなど、幅広い年齢層に受け入れられている。

 経営戦略上も独立色が強いため、MSの米ヤフー買収が成功した場合も、日本のヤフーユーザーに不都合が出る可能性は高くなさそうだ。

 MSのバルマーCEOは、「ヤフーは日本では、ヤフー・ジャパンとソフトバンクによって運営されており、そうした関係を変える必要はない」とし、日本のヤフーへの出資を維持し、協力関係を保つ方針を明らかにした。

 そこで、買収が成功した暁には、旧知の仲であるゲイツ氏と孫氏が共同戦線を張ることも予想される。両氏にとってグーグルは共通の敵といえるためだ。主戦場は今後世界的に急拡大するとみられる携帯電話などモバイル分野での広告市場だ。

 ここでもグーグルは手を打っており、日本ではNTTドコモとKDDI(au)と提携済みだ。

 一方、ソフトバンクのケータイはヤフーのサービスと密接に連携しており、MSも「ウィンドウズ・モバイル」というモバイル端末用ソフトの事業を展開している。

 MSとヤフー・ソフトバンクが手を組めば、モバイル広告分野でもグーグルの対抗軸となる可能性があるうえ、ソフトバンクとしても、世界市場に打って出るチャンスとなる。ただ、欧米の独禁法当局が買収に待ったをかけ、本格審査に乗り出す可能性を指摘する専門家もおり、交渉の行方が注目される。(2008.2.2/ネタりか)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-03 07:48 | インターネット総合  

「Googleに対抗」――Microsoft、Yahoo!買収の狙い




 「オンライン広告市場は、1人のプレーヤーによる支配が続いている」

 米Microsoftは2月1日、米Yahoo!に対して買収を提案したと発表した。買収総額は446億ドル(約4兆7500億円)。目的は「Google対抗」だ。

 リリースによると、2007年に400億ドル規模だったオンライン広告市場は、2010年には800億ドル市場に成長する見込み。両社の資本とインフラ、技術力を結集し、急成長する同市場でGoogleに対抗できる勢力を形成するのが狙いだ。

 「オンライン広告産業は、たった1人の強いプレーヤーではなく、2人以上のプレーヤーがいたほうが、顧客や広告主によりよい価値や本当の選択肢を与えられる。MicrosoftとYahoo!は共同で顧客とパートナーニーズを満たし、競争力のある選択肢を提供できる」(リリースより)

●バルマーCEO「Yahoo!を大いに尊敬」

 スティーブ・バルマーCEOはリリースで「われわれはYahoo!を大いに尊敬している。両社が一緒になり、オンライン広告市場でより高い位置に付けることで、ユーザーや広告主に対して、エキサイティングなソリューションを提供できる。この提案は、顧客やパートナー、それぞれの株主によりよい価値を届けられる」とコメントした。

 チーフソフトウェアアーキテクトのレイ・オジー氏は「Webによってわれわれの生活やビジネス、社会は変わった。Yahoo!は、他に比類ないスケールのサービスやインフラを構築するパイオニアの役割を果たした」と持ち上げた上で、「このすばらしい2社を組み合わせれば、2社がそれぞれ単独では達成できなかった、幅広い経験を、ユーザーに届けられる」とコメントしている。

(2008.2.2/ITmediaニュース)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-02 17:53 | インターネット総合  

アシスト、CMS製品「NOREN」の最新版を発売


 アシストは2月1日、コンテンツマネジメントシステム(CMS)製品「NOREN」の最新版を発売した。価格は480万円から。

 Webサイトに組み込んでコンテンツを作成できる「NOREN5 Content Server(NOREN5)」を発売した。 AjaxやCSSなどの技術を取り入れてユーザーインタフェースを改善した。好みの機能をブックマークで管理できる機能やデータのインポート/エクスポート機能や、配信管理機能、内部検索エンジンも強化した。

(2008.2.1/ITmediaエンタープライズ)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-02 11:13 | インターネット総合  

MySQLは気の短いWeb環境にも適合

 サン・マイクロシステムズは1月17日に、オープンソースのデータベース企業、MySQLの買収を表明した。それに先立ち、MySQLのアーキテクチャ・ディレクター、ブライアン・エイカー氏が来日し、MySQLの技術の今後について語った。

 2008年の早い時期にリリースされる予定で開発が進む次期バージョン「MySQL 5.1」では、新しいストレージエンジン「Falcon」の採用をはじめ、パフォーマンスの向上やメンテナンス性の改善など、多くの機能強化が図られる予定だ。

 パフォーマンス向上の一例として、パーティショニング機能の追加が挙げられる。従来は、1つのテーブルの中にすべてのデータを入れて処理してきた。これに対しパーティショニング機能を利用すれば、1つのテーブルを区分けして処理できる。同社内でテストしたところ、パーティショニングを利用すると、それまで38秒かかっていたSELECT文がわずか3.8秒で処理できたという。

 「特にデータウェアハウスやデータ分析などに有効だろう」(エイカー氏)。アプリケーションのロジックを変更することなく利用できるため、使いやすい点もメリットという。

 同時に、データベースのメンテナンスを容易にするイベントシステムなどもサポートする。これを利用すれば、データベースに対する変更やパフォーマンスの推移を容易に測定できるようになるという。

 また、新しいFalconエンジンは、Webを活用したアプリケーションにより適したアーキテクチャを取るということだ。同じくストレージエンジンの1つであるInnoDBは、OLTPなど、企業で利用される標準的な「オールドタイプ」のアプリケーションに適していた。これに対しFalconは、短時間のトランザクション向けに構築されており、Web環境により適したものになるという。

 「昔々は、ターミナルの前に座って、トランザクションが終わるまで延々と待たされるのが当たり前だった。しかし今、Web上のフォームに何か入力してボタンを押して、何時間も待たされるとしたら、誰もそんなもの使ってはくれないだろう。トランザクションに許容される時間はどんどん短くなっている」(同氏)

 Falconは、こうした短いコネクションを許容する作りになっており、アプリケーション側での迅速な処理が可能という。同時に、RubyやPHP、Perlといった言語への最適化も図られているという。

 ただ、これによってMySQLが目指してきた路線が大きく変わるわけではない。商用データベース同様にスケールアップ的な手法も選択もできるようにしていくが、「それでも、1つのコンピュータにできることは限られている。シェアードオール方式では、ある時点で限界に突き当たるだろう。われわれは高価なソリューションを無理矢理押し付けるのではなく、汎用性があり、どこでも手に入れられるコモディティハードウェアを組み合わせてスケールアウトする方法を追求していく」(エイカー氏)

 なお同社日本法人によると、サンによる買収後の詳細はまだ公表できる段階にはなく、当面はこれまで通り事業を継続する見込みという。
(2008.2.1/@IT)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-02 10:43 | インターネット総合  

<マイクロソフト>ヤフーに買収提案 総額4兆7000億円

米マイクロソフトは1日、インターネット検索大手ヤフーに対して総額446億ドル(約4兆7000億円)で買収提案したと発表した。現金と株式の組み合わせによる買収提案で、ヤフーの株式を1株当たり31ドルで購入する意思があると伝えた。

 ナスダック市場での1月31日のヤフー株の終値に62%の上乗せをした価格にあたる。買収提案の発表を受けて、ナスダック市場の時間外取引でヤフー株は急騰、60%近く上昇して29.95ドルをつけた。

 マイクロソフトは06年にもヤフーとの提携を模索し、両社で交渉を進めていた。ただ、ヤフー側の買収への反発が強く、実現していなかった。ネット検索事業を次の成長の柱と位置づけるマイクロソフトは、大手のヤフー買収により、最大手のグーグルを追撃する狙いと見られる。

 マイクロソフトは、スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)名で声明を出し、「(統合により)我々は一般消費者や広告業界にすばらしいサービスを提供し、市場での競争力を高めることができる」と述べた。

 マイクロソフトはヤフーの買収で、両社に10億ドル(約1060億円)規模の効果が期待できるとしている。

 ▽マイクロソフト 米ワシントン州に本社を置く世界最大のコンピューター・ソフトウエアメーカー。ビル・ゲイツ氏らが75年に設立。パソコン基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」が主力商品で、圧倒的な世界シェアを持つ。最近はインターネット事業やゲーム機にも力を入れている。07年6月期の売上高は511億2000万ドル(約5兆4000億円)、従業員数は約7万8000人。

 ▽ヤフー 米大手のインターネットサービス会社。検索サービスやポータル(玄関)サイトの運営を主力事業としている。検索の世界シェアは約14%で、グーグルに次ぐ世界第2位。日本の「ヤフー」はソフトバンクが約44%の株を保有する筆頭株主となっており、米ヤフーは約33%の株を保有する第2位の株主。
(2008.2.1/毎日新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 21:59 | インターネット総合  

NTT詐ドコモを装った欺メールと偽サイトに注意

 NTTドコモや同社のインフォメーションセンターを名乗り、顧客の個人情報を不正入手しようとする悪質サイトに誘導するフィッシング詐欺が確認された。同社は2月1日、利用者などに注意を呼びかけた。

 同社によれば、フィッシング詐欺メールには「連絡がない場合には利用停止などを行う」といったメッセージが記されている。記載されたURLリンクをクリックすると、同社サイトを真似た偽サイトに誘導され、氏名や住所、生年月日などの個人情報の入力を求める仕掛けになっているという。

 フィッシング詐欺メールと偽サイトの存在は1月16日に確認された。具体的な被害報告はないという。同社では「プライバシー情報をメールなどで尋ねることはない」と、利用者に注意を呼びかけている。
(2008.2.1/ITmediaエンタープライズ)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 21:53 | インターネット総合  

グリーンIT推進協議会、本日発足





 IT関連の業界団体を発起人とした「グリーンIT推進協議会」が2月1日に発足した。IT機器自身の省エネルギー化とITエレクトロニクス技術による経済・社会活動を通じた地球温暖化対策を推進する。当面は、環境負荷低減の啓発活動を中心に、国際的連携による海外との協力関係の構築、開発すべき革新技術の提案、IT技術による省エネ効果の調査・分析活動を行う。


 会員数は2月1日現在、133社・団体(入会予定を含む)。

 社団法人 電子情報技術産業協会会長の町田勝彦氏(シャープ 代表取締役会長)が同協議会会長を務める予定。そのほか、役員として、社団法人 日本電機工業会、情報通信ネットワーク産業協会、社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会、社団法人 情報サービス産業協会、社団法人 日本情報システム・ユーザー協会の各会長が名を連ねる。

 事務局は電子情報技術産業協会内に設置する。

 2008年2月から3月にかけて、第1回政策委員会を開催、2月以降、各委員会で作業を開始する。5月下旬に、グリーンIT国際シンポジウムを開催予定。7月7日から北海道 洞爺湖で開かれる“洞爺湖サミット”には環境ショーケースとして参加する
(2008.2.1/@IT )
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-01 19:57 | インターネット総合