経済産業省、情報システム取引で資格制度を創設


 経済産業省は企業などが情報システムを導入する際の契約を適正化するため、資格制度創設の検討を始める。4月をめどにソフト会社や販売会社などの業界団体を中心に検討会を設置し、早ければ08年度中に資格試験を始める考え。情報システムの導入契約は、あいまいな場合が少なくなく、トラブルが発生すると紛争が泥沼化していた。ITと法務の知識を併せ持つ専門家を活用し、情報システム取引の信頼性向上を促す。
 資格制度は「IT取引士(仮称)」として、業界団体のコンピュータソフトウェア協会(和田成史会長=オービックビジネスコンサルタント社長、会員約500社)、日本コンピュータシステム販売店協会(大塚裕司会長=大塚商会社長、同約150社)などを中心メンバーに資格創設の検討を始める。任意資格とする予定。資格取得者は年間2万―3万人を見込む。
 資格取得者は情報システム導入について契約する際、契約の範囲を細かく定めた重要事項説明書を作成する。また契約を結ぶ前にユーザーに対して告知しなければいけない事項を説明する能力などが求められる。
 経産省はITの専門知識を持たない企業との契約にあたって、重要事項説明書を活用したモデルとなる取引や契約書の形を研究会で取りまとめて4月に公表する予定。こうしたモデルとなる取引を着実に行うための人材を育成し、情報システム取引の健全化を目指す。
 情報システム構築におけるあいまいな契約の問題が表面化した例として東京証券取引所がある。売買システムをめぐる大規模なシステム障害が発生(05年11月以降数回)した際に、ベンダー(システム開発会社)との間でもめた。
政府は支援税制の拡充で大企業だけでなく、中小企業にもITを活用した生産性の向上を促す方針。情報システム・ソフトの導入が企業規模にかかわらず幅広く進むことが予想される中、資格創設をテコに契約の現場にある人材の育成を急ぐ。(2008.2.4/日刊工業新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2008-02-04 09:46 | インターネット総合  

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