経産省など、日本のネット通販をアジア共通で利用できる仕組みを検討

 経済産業省はヤフーや楽天、三越など約20社と共同で、日本のインターネット通販をアジア各国で利用しやすくする仕組み作りに乗り出す。中国などアジアに住む人が近くの金融機関にお金を振り込めば、日本の物流企業が現地で商品を自宅や指定の場所に配送する国際的な決済・物流システムの構築を検討する。ネット通販が普及していない中国などで市場開拓を狙う。

 経産省によると、中国のネット通販市場は2000億円超で日本の約20分の1。ネット通販でよく使われるクレジットカードの普及度が極端に低く、決済しづらいことが原因となっている。

 各社は来年4月以降に、中国などアジアの消費者が現地の金融機関にお金を振り込んで、自宅やコンビニ、百貨店などで商品を受け取る仕組みを共同で作る方向。日本企業が現地で持つ配送網や店舗を組み合わせて、クレジットカードがなくても、通販を利用できるようにする。安全なネット事業者の認定マークなども作ることも検討する。
(2007.11.25/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-11-25 16:40 | インターネット総合  

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