携帯電波「跡地」利用検討へ アイビー社の免許取り消しで総務省




 総務省は14日、携帯電話事業の免許を取得しながら10月30日に自己破産申請したアイピーモバイルの免許取り消しを電波監理審議会(総務相の諮問機関)に諮問した。来年初めには免許取り消しの答申が出る見通しだ。アイピー社は免許取得から2年後の今月までにサービスを開始する義務を果たせなかった。このため、同審議会の羽鳥光俊会長(中央大教授)は同社に割り当てた電波(周波数2.0ギガヘルツ帯)について「なるべく早く有効活用できるよう(総務省に)考えていただく」と述べ、未利用状態の解消を強く求めた。

 これを受けて同省は、アイピー社に割り当てた電波の“跡地”利用の検討を本格化する。年明けに具体案を示し、審議会への諮問を経て来春以降に正式決定する方針だ。

 無線通信の免許をめぐっては現在、携帯端末向けとなる次世代高速無線通信(2.5ギガヘルツ帯)の免許審査が進行中で、アッカ・ネットワークスとNTTドコモなど▽KDDIなど▽イー・アクセスとソフトバンクなど-の3グループがWiMAX(ワイマックス)という通信方式で、ウィルコムは次世代PHS方式で激しく争っている。

 しかし、免許を取得できるのは2グループという激戦。このため、アイピー社分の電波を、需要が大きい次世代無線に追加で割り当てる案が浮上している。

 ただ、アイピー社用とされた2.0ギガヘルツ帯は、総務省令で主に携帯電話での利用を想定しており、データ通信が中心の次世代高速無線など別の用途に利用できない。総務省は2.5ギガヘルツ帯の免許交付先を年内に決める予定だが、2.0ギガヘルツ帯の省令変更にはさらに半年から1年かかり、仮に次世代高速無線に振り替えたとしてもサービス開始は遅れてしまう。

 また、すでに4陣営とも2.5ギガヘルツで研究開発を進めており、帯域変更は開発コスト増大に直結する。2.0ギガヘルツ帯は利用できる周波数の幅が2.5ギガヘルツ帯の半分しかなく、サービスを提供できる顧客数が少ない点も不利だ。

 各陣営は、「あくまで2.5ギガヘルツ帯でやっていく」(ウィルコム)と、より有利な免許にこだわっており、跡地利用問題の行方は流動的だ
(2007.11.15/産経新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-11-15 11:46 | 周辺機器  

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