グーグルが700ドル突破、株価上昇で影響力増す


 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)インターネット検索大手グーグル(Nasdaq:GOOG)の株価は31日、700ドルを突破した。携帯電話やソーシャルネットワーキングサービス(SNS)などの新事業を手掛ける方針を投資家が歓迎したため。9月半ばからの株価上昇基調が続いており、世界で最も価値の高い企業の1社に仲間入りした。

 31日の終値は前日比12.23ドル(1.76%)高の707.00ドル。これに基づくと時価総額は2200億ドル余り。バンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)、米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)(NYSE:PG)、米シティグループ(NYSE:C)などの大企業を上回り、米企業で5位に浮上した。

 同社は、ウェブ検索結果とともに小さな文字広告を表示する事業から、2007年の売上高が150億ドルを超えそうなまでに成長し、04年8月の85ドルでの新規株式公開(IPO)時に比べ時価総額は8倍を超えている。

 過去1カ月で同社の株価は20%上昇した。18日に7-9月期決算の46%増益を発表したほか、高成長分野に進出する方針を明らかにしたことが要因。同社は、携帯電話向けの先進的なソフトウエアやサービスを携帯電話機メーカーと携帯電話サービス会社に提示する方針。また、SNS向けの新技術を用いて、先行する米フェースブック(非公開)や米ニューズ・コーポレーション(NYSE:NWS.A)傘下のマイスペースとの差を縮めようとしている。

 オンライン広告の成長が著しく鈍化する可能性があるほか、米メディア大手バイアコム(NYSE:VIA.B)が「グーグル傘下の動画投稿・配信サイト運営会社ユーチューブは故意に著作権を侵害している」として10億ドルを超える損害賠償を求める訴えを起こしている。だが投資家は、そうしたリスク要因以外にも注目しているようだ。

 好決算を受け、グーグル幹部のここ数週間の発言は強気だ。だが同時に、同社の成長の源は中核のオンライン広告営業であることを投資家に思い起こさせている。今でも売上高の大半は、自社または提携先のサイトに表示する文字広告によるもの。同社幹部は最近、「この中核の広告による売上高を伸ばす余地は十分にあると考えている」と語った。

 同社は、バナー広告など、オンラインのグラフィック広告の営業も始めた。また広告媒体を、印刷媒体や、ラジオ、テレビにも広げ、世界の広告支出(英ゼニスオプティメディアによると今年は4500億ドルの見込み)の92%を占める、インターネット以外の分野からも収入を得ようとしている。

 シティグループのインターネット業界アナリストは「グーグルは、中核の検索事業によって継続して巨額の利益を上げているため、市場規模の大きい携帯電話やディスプレー広告の分野で新たな事業を試す自由度が非常に高い」と指摘している。

 幅広い経済や市場の要素の一部は、グーグルに有利な状況になってきた。同社の7-9月期売上高の48%は米国外からのもので、ドルに換算すると、ドル安のため数字が押し上げられた。

 コーナーストーン・キャピタル・マネジメント(ミネアポリス)のトーマス・ポールソン副社長は「希少性という要因もある。特に大企業で高成長を遂げている企業は極めて少ない」と指摘した。

 グーグルの株価は9月10日の終値に比べ37%強高い水準。IPO以来大幅に上昇しているが、同社幹部は「株式分割については話し合っていない」と繰り返している。共同創業者のセルゲイ・ブリン氏は最近、記者団に1つの考え方を示し、「投資家に数百株も買ってもらう必要はない。1株を買ってもらうことはできる」と語った。
(2007.11.1/WSJ)
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by fbitnews2006-6 | 2007-11-01 14:43 | インターネット総合  

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