「IP通信網全国一律で」――総務省研究会、2010年代初めメド

 総務省の「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」は2日、2010年代初めをメドに全国どこでもIP通信網を使えるようにすべきだとする報告書案をまとめた。いまはNTT東西が固定電話で全国一律のサービス提供義務を負っているが、固定電話網からIP通信網への切り替えが進んでおり、制度の維持は難しいと判断した。

 総務省の研究会は通信サービスの種類が増えるなかで、固定電話の全国一律サービス維持にこだわると、コストがかさみ利用者の負担が重くなるとみている。全国どこでもIP通信網にアクセスできるようにすれば、利用者はIP電話やブロードバンド(高速大容量)通信などから選んでサービスを受けられるようになる見通し。

 研究会は過疎地の自治体やケーブルテレビ局などにもIP通信網の提供義務を課し、赤字が出れば補てんする仕組みの導入を提言した。(2007.10.3/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-10-03 09:47 | インターネット総合  

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