マイクロソフト、無料のオンラインツール「Office Live Workspace」を発表




 Microsoftは、Googleのウェブアプリケーション「Google Docs & Spreadsheets」への対抗策を発表した。これまで手がけていた事業が次々とオンライン化していく状況に、同社が脅威を感じていることを示す明らかな兆候の1つだ。

 Microsoftは米国時間9月30日、「Office Live Workspace」を発表した。これは、Officeドキュメントをオンラインで閲覧、共有、保存できる(ただし、編集はできない)無料のオンラインツールだ(これまでの「Office Live」は「Office Live Small Business」に改称される)。といっても、まだ完全に準備が整ったというわけではない。2007年中に開始を予定しているベータテストプログラム参加の受け付けが、10月1日から始まるだけだ。

 それでも、新サービスの開始は、競合する大手企業をMicrosoftが数年前にあらかた駆逐したはずの生産性ソフトウェア分野で、競争が激化しつつあることを示している。9月にオンラインの プレゼンテーションソフトウェアを追加 したGoogleのほかにも、IBMが無料の生産性ソフトウェア「Lotus Symphony」を発表し、最初の1週間でダウンロード数が10万に達している。

 一方、Adobeは10月1日、新興企業Virtual Ubiquityの買収を発表した。Virtual Ubiquityが開発した「Buzzword」は、Adobeの「Flash」および「Adobe Integrated Runtime」(AIR)技術を利用したウェブベースのワープロソフトウェアだ。Adobeはさらに、ウェブを通じて文書の共有と保存が可能になる「Share」(開発コード名)のベータサービスを提供開始したと発表した。オンラインサービスと既存ソフトウェアの組み合わせ


 MicrosoftにとってOffice Live Workspaceは、同社が喧伝する「software plus services(ソフトウェアとサービスの融合)」戦略における新たな一歩でもある。オンラインサービスはローカルで稼動するソフトウェアを補完するが、必ずしも消費者のデスクトップマシンや企業のサーバで稼動しているソフトウェアと完全に置き換わるものではない、というのが基本的な考え方だ。

 ところが、Microsoftが従来のサーバソフトウェアをホスティング型のサービスとして丸ごと提供する例もある。同社は手始めに、電子メールとカレンダーの「Microsoft Exchange Online」、ポータルの「Microsoft Office SharePoint Online」、「Microsoft Office Communications Online」を提供開始した。こういったホスティング型のサービスの計画については、最高経営責任者(CEO)のSteve Ballmer氏を始め、同社の経営幹部たちが以前から口にしていた。

 これらのサービスは当初、利用者が5000人を超える大企業向けに提供される。この「Microsoft Online Services」は、Energizer HoldingsやXL Capitalといった企業が社内のデスクトップコンピュータ関連業務をMicrosoftに外注したことによる、2年間の取り組みから始まった。

 Microsoftはどちらの面でも、慎重に駒を進めている。ホスティング型ソフトウェアの顧客を大企業に限定することで、すでにホスティング型サービスを行っているパートナー企業には新たなニッチ分野を見出す時間的余裕を与えるとともに、Microsoft自身も、このようなサービスを直接的に広く提供開始する前に、少数の顧客で技術をテストできる。パートナー企業は、独自のホスティング型サービスの提供を継続するか、あるいはMicrosoftのサービスを再販するかを選択することになるだろう。

 Office Live Workspaceについては、当初は広告なしで提供していく計画だ。ただし、同社幹部によると、将来的には広告を表示できるような設計になっているという。

 また、同サービスにはドキュメントのオンライン編集機能がないが、Microsoftの幹部たちは、同社は生産性ソフトウェアの最大手という立場を堅持するつもりであり、そこにはオンライン編集機能も含まれることを繰り返し強調した(言い換えると、今のところ編集機能は必要ないが、状況が変われば編集機能を追加する用意があるということだろう)。

 今後予定されているもう1つの重要なプロジェクトは、Office Live Workspaceを、「Windows Live Hotmail」や「Windows Live Messenger」などの「Live」製品と統合し、電子メールやインスタントメッセージに添付されたOfficeドキュメントを表示できるようにすることだ。「Gmail」のユーザーは現在、Google Docs & Spreadsheetsを利用して添付ファイルを見ることができる。

 MicrosoftはOffice Liveに関して、大きな計画があることをすでに明らかにしている。7月に開催した「Worldwide Partner Conference」において、Microsoftの最高執行責任者(COO)Kevin Turner氏は、最もよく利用されるMicrosoft製品の第3位か第4位にOffice Liveが入る可能性があると述べた。

 それだけにとどまらない。廉価版生産性ソフトウェア「Microsoft Works」の広告付き無料版を提供する計画もあるし、3カ月単位で料金を支払うプリペイド版Officeの販売も一部地域で開始した。このほかにもMicrosoftは、顧客の負担が大きくなりすぎないよう、できる限り多くの方法でOffice製品を提供する可能性を探っている。

 Microsoftのコーポレートバイスプレジデントを務めるChris Capossela氏は、Worldwide Partner Conferenceでの取材に対し、「われわれには他に考えるべきビジネスモデルや流通戦略があったのに、過去2年間というもの、それを忘れてしまっていた」と語った。
(2007.10.2/CNET Japan)
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by fbitnews2006-6 | 2007-10-02 13:45 | インターネット総合  

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