携帯向け燃料電池、来年にも商品化――東芝など日米韓大手


 東芝、日立製作所、松下電器産業などが携帯電話やパソコンなどの電源に使う小型燃料電池を2008年以降、順次商品化する。日米韓の電機大手が中心になってIT(情報技術)機器用燃料電池の国際規格を08年中に策定、燃料成分や安全基準を統一して低コスト生産を可能にする。燃料電池の搭載でIT機器の二酸化炭素(CO2)排出量を半減できる。地球温暖化問題に対応する新たなエネルギー源として自動車や家庭用電源向けに開発が進む燃料電池がまずIT機器用で実用段階に入ることになる。

 国際規格づくりには東芝、日立などのほか、ソニー、NEC、韓国サムスン電子、米燃料電池開発会社MTIなどが参加。通信会社や燃料会社も加わる。策定後は国際電気標準会議(IEC)の国際規格に登録する計画で、事実上の業界標準になる公算が大きい。
(2007.9.29/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-09-29 09:36 | 周辺機器  

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