総務省、携帯「圏外」解消へ国庫負担を増強


 総務省は来年度から過疎地に携帯電話用のアンテナなどを増やし、携帯電話が使えない状況に置かれている人口を大幅に減らす方針だ。携帯電話会社が自社負担だけでアンテナを設置したがらない過疎地の整備費用の多くを国が負担する。都市部と地方の情報格差(デジタルデバイド)を解消する狙いがある。

 携帯電話をまったく使えない状況にいる人口は今年3月末で41万6000人。山あいや離島など過疎地に住んでいる場合がほとんどだ。

 総務省は携帯電話が使えない人口を2009年3月末までに10万人程度減らす目標だ
(2007.9.18/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-09-18 09:38 | 周辺機器  

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