NTTドコモ純減 「守備」弱さ露呈 料金プラン見劣り




 NTTドコモの8月の新規契約数から解約数を差し引いた「純増減数」が9カ月ぶりに、解約数が新規契約数を上回る「純減」に転じた。8月22日から2年の継続利用を条件に基本使用料を半額にする新サービスで巻き返しを狙ったが、それでも顧客流出に歯止めをかけることができなかった。携帯市場で50%超のシェアを握る巨人ドコモだが、3位のソフトバンクモバイル、2位の「au」を展開するKDDIの猛攻をはね返すことができず、“守りの弱さ”を露呈している。

 ドコモの累計契約シェアは、純増数の低迷で漸減傾向にあり、シェアは今年3月末の54・4%から8月末には53・5%と0・9ポイント低下した。

 逆にKDDIは3月末に比べ0・2ポイント増の29・3%。ソフトバンクは0・6ポイント増の17%と初めて17%に乗せる快進撃を続けている。

 ドコモも手をこまねいていたわけではない。最上位機種「904i」と中位機種「704i」の新シリーズを立て続けに投入したうえ、1台の携帯に2つの電話番号とメールアドレスが持てる「2イン1」機能も設定。さらには8月22日からは半額制も導入した。 端末、サービス、料金とすべての面をてこ入れしているが、「2イン1」は総務省の指示で純増数には計上できず、半額制も好評とはいうものの、KDDIも9月から半額制をスタートしたため、新契約の取り込みにはまだつながっていない。

 ドコモの本業のもうけを示す営業利益は7800億円弱とソフトバンクモバイルの約5倍。豊富な資金力を持ちながらも、料金の一層の引き下げに関しては、「不用意な値引きは行いたくない」(首脳)と否定的だ。

 8月末の料金値下げもKDDIと下げ幅をそろえただけで、ソフトバンクが実施している一部の時間帯を除きソフトバンク携帯同士の通話が無料となる「ホワイトプラン」に勝る競争力のある料金プランを出すには至っていない。

 ドコモが、さらなる値引きに投資しないのは「株価や将来の投資負担を考えているため」(証券アナリスト)とみられる。

 純増数獲得のため収益を犠牲にして値引きすれば、筆頭株主のNTT持ち株会社を始め、株主への説明責任が果たせない。また、数年後に実用化が予定される3・9世代、4世代という次世代携帯電話の投資負担に備えて資金を蓄えておきたいとの思惑も働く。

 「純増数で“独り負け”が続けば株価に影響するし、純増数を取りに資金を使っても株価にも響く」(同)という身動きがとれない状況にドコモは追い込まれた。

 これを打破する武器として期待を高めるのが、高速データ通信機能を全機種に搭載する冬モデル。ドコモは新機種投入で失地回復を狙っており、年末商戦までは我慢の日々が続きそうだ
(2007.9.8/フジサンケイ ビジネスアイ)
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by fbitnews2006-6 | 2007-09-08 11:15 | 周辺機器  

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