ソニー、知財戦略を拡充


 ソニーは国内外で自社の知的財産権を守り、特許侵害や模倣・模造品などの被害を抑えるため、知財管理の体制を強化する。本社の知的財産センターを毎年10―20人規模で増員するほか、グループ会社や各事業部の知財担当者との連携も強める。模造品被害や特許侵害を巡る訴訟が増えていることに対応、知財戦略を経営の根幹にかかわる要素と位置付けて対応を進める。

 ソニーは本社の知的財産センターと海外拠点に合わせて約350人の要員を専任や兼務で抱えているほか、エレクトロニクス部門の各事業部が特許出願などのために担当者を置いている。このうち知財センターと国外の知財担当者を年10―20人単位で増員する。
(2007.9.7/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-09-07 08:50 | インターネット総合  

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