<携帯電話>「フィルタリング」の利用低迷 保護者も無関心




 携帯電話からの有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリングサービス」の利用率が低迷している。子どものネットトラブル回避のため03年から導入されたが、内閣府などの調査では利用率は3%程度にとどまる。携帯電話事業者による啓発活動は最近まで低調で保護者の危機意識も低く、子どもの無秩序なネット利用を許す格好となっている
 フィルタリングは青少年にふさわしくないと思われる学校裏サイトや出会い系サイト、アダルトサイトなどを判別し接続できなくするサービス。NTTドコモ▽ソフトバンクモバイル▽KDDIの3社が無料で提供するが、利用率について各社とも公表していない。
 一方、内閣府が3月、小中高生の保護者2000人を対象に行った調査(回答率57.3%)では利用率は3.5%。業界団体の電気通信事業者協会が7月、京都府内での啓発イベントで参加者224人にアンケートした結果は3.1%だった。
 総務省は昨秋、3社にフィルタリングの普及促進を要請。以後各社は新規契約時にアクセス制限の利用確認を必須化したり、テレビCMや新聞広告を出すなどの対策を行っている。
 有害情報から子どもを守る活動に取り組む「群馬県子どもセーフネットインストラクター活動委員会」は「各社の対策は有害サイトをブロックするから安心という販売促進の色彩が強い。フィルタリング設定をきちんと説明できる販売員も少ない」と批判する。
 利用者低迷の原因に、保護者の意識の鈍さもある。NTTドコモによる親へのアンケートでは、利用しない理由として▽子どもの自主性に任せている34%▽有害サイトにはアクセスしないから27%――などとネットへの認識不足が浮かぶ。
 フィルタリングソフトの開発大手「ネットスター」の高橋大洋マーケティング部長は「0円や1円で携帯端末が手に入り、パケット代(データを取り込む際の料金)も手ごろ。子どもがウェブにのめりこみやすい状況なのに、保護者は無関心」と話している。
 ▽NPO法人「子どもとメディア」の清川輝基・代表理事の話 日本のように、ネットにつながる携帯電話を子どもが自由に使う国は世界でもまれ。事前のネット教育もない。運転技術のない人が、公道で車を運転するようなもので、被害者にも加害者にもなる危険がある。今後は、ネット接続の携帯電話は例えば15歳以上からとし、事前の教育を義務づける立法が必要だと考える。
(2007.9.4/毎日新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-09-04 17:54 | インターネット総合  

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