<サイバー犯罪>ネット監視の一部を民間委託へ 警察庁




 インターネットに絡むサイバー犯罪の増加に対応するため、警察庁は、サイトや電子掲示板を閲覧して違法・有害情報が掲載されていないか調査するサイバーパトロールの一部を民間会社に委託し、情報収集力を強化することを決めた。民間会社は取り締まりは行えないが、パトロールで得た情報を同庁に提供して、捜査に役立てる。来年4月以降の早い時期の実施を目指す。
 同庁によると、サイバー犯罪は記録を取り始めた2000年以降、毎年検挙挙件数が増加しており、06年は前年比40%増の4425件で過去最多。今年上半期(1~6月)も1808件で、昨年の上半期の1802件を上回り、最多になりそうな勢い。ネットオークションで商品をだまし取る詐欺や出会い系サイトなどを使って子供が被害者になる児童買春事件などが目立っている。
 警察はサイトや電子掲示板を閲覧して違法・有害情報が掲載されていないかを調査するサイバーパトロールを実施。約1700人のサイバー犯罪担当の警察官・職員が情報収集に当たっている。しかし、規模の小さな警察本部では専従する人員がいないなど警察本部ごとの態勢の差が大きく、担当人員の拡充が求められていた。一方で、民間のセキュリティー会社などにはインターネット上での情報収集にノウハウがあることから、業務を委託して情報収集力を強化することを決めた。
 同庁は来年度予算の概算要求に関連予算約2700万円を盛り込んだ。民間会社の専従社員10人程度がサイバーパトロールに参加。パトロール中に有料サイトへのアクセスが必要な場合は料金を支払ってサイトにアクセスして、違法・有害情報に目を光らせる。そのための必要予算も計上した。警察によるサイバーパトロールもこれまで通り行う。同庁は「民間の専門知識をパトロールの充実に生かしたい」と話している

(2007.9.4/毎日新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-09-04 16:17 | インターネット総合  

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