国内における情報セキュリティ事象被害状況調査(2006年)の報告書を公開




 IPA/ISEC(独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター)は8月29日、2006年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査の報告書を発表した。この調査は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態及び対策の実施状況を把握するため、企業・自治体を対象に郵送によるアンケート調査を行っているもので、今回で18回目となる。全国の7,000企業および1,200自治体を調査対象として実施し、回収数は企業1,213、自治体562であった。

 コンピュータウイルス遭遇(感染または発見)経験では、2006年1年間の間に、一度でもウイルスに感染したことがあるとした回答者は12.0%であった。2005年は15.3%、2004年は20.9%であったため、感染被害は減少傾向にある。クライアントPCへのウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策ソフトの導入状況では、9割以上のPCに導入している企業は90.3%と、9割を超えた。クライアントPCへのセキュリティパッチの適用状況も向上しており、セキュリティ対策への意識が高まっている。

 また報告書では、Winnyなどのファイル共有ソフトによる情報流出における被害についてもまとめられている。アンケート回答のあった企業・自治体1,775社・団体のうち、2006年にWinnyなどのファイル共有ソフトのウイルス感染により、情報が流出した企業および自治体の数は59社・団体(3.3%)であった。流出した情報の種類は、「組織内の業務情報」が6割弱、「顧客(個人)情報」が約4割、「顧客(企業)情報」が約3割となっている。
(2007.8.30/Scan)
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by fbitnews2006-6 | 2007-08-30 18:41 | インターネット総合  

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