経産省、中小企業への税優遇拡大を要望・人材やIT投資支援


 経済産業省は2008年度の税制改正要望に、中小企業への優遇税制の拡充を盛り込む方針を固めた。人材育成やIT(情報技術)に投じた資金の一部を法人税から税額控除する投資促進税制が柱。後継者の相続税を軽減する事業承継税制も拡大を求める。IT活用や技術継承などを支援し、生産性の向上につなげる。

 導入済みの中小企業向け「人材投資促進税制」は、年間の教育訓練費が前年度に比べて増えた場合に限り、法人税の10%を上限に費用の一部を税額控除している。ただ継続的に人材投資を増やせない企業が多く、中小企業の同税制の利用額は年数十億円にとどまっている。このため08年度からは人材投資が増えなくても毎年、教育訓練費の総額の10%を税額控除できるよう求め、利用しやすくする。

 中小企業のIT投資減税も拡充を求める。これまではパソコン基本ソフト(OS)やデータベース管理ソフトなどを購入した場合、年間投資額が300万円未満だと優遇が認められなかった。要望ではリースで100万円以上、購入は70万円以上で優遇措置を適用し、法人税額の20%を上限にIT投資額の7%を税額控除できるようにする。(2007.8.13/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-08-13 09:35 | 周辺機器  

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