三洋電機、携帯電話から撤退 電池に特化、売却を打診



 経営再建中の三洋電機が業績不振の続く主力の携帯電話機事業を売却する方向で検討を始め、国内の電機メーカーに打診していることが11日、明らかになった。三洋電機は携帯電話機の販売不振やデジタル家電の収益の悪化などから平成19年3月期連結決算で3年連続で最終赤字になっている。4月に就任した佐野精一郎社長は「聖域を設けない」と事業再編の方針を明確にすることにしており、11月にも公表するマスタープラン(全社事業戦略)で盛り込む。

 19年4~6月期連結決算で、携帯電話が大半の電話機事業で国内競争激化のあおりを売上高が約4割減になるなど苦戦が続き、前田孝一副社長は「携帯部門の将来は検討課題。あらゆる方向で検討している」と売却の可能性を示唆していた。
 三洋電機は創業家が経営の中心から退くなど経営が混乱。佐野社長が大株主の金融機関などと経営再建を進めている。かつての主力の半導体事業についても売却を決め、世界的な競争力を誇る電池事業などに経営資源を集中することにしている。
(2007.8.11/産経新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-08-11 17:17 | 周辺機器  

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