富士通、災害時の事業継続ソリューションで攻勢


 富士通は地震などの災害に対する事業継続ソリューションで攻勢をかける。緊急地震速報の広域配信システムと携帯電話のパケット通信を活用した緊急連絡/安否確認サービスの提案を強化。地震災害への対応に力を入れる企業や自治体のニーズに応える。緊急地震速報システムは表示ソフト換算で年50本程度の販売を計画。緊急連絡/安否確認サービスは04年からの累計で70社、20万利用者(ID)を達成した実績をベースに拡販する。
 富士通は富士通エフ・アイ・ピーと共同で緊急地震速報システムを製品化。これまでに電力会社をはじめユーザー10数社に先行納入してきた。こうした実績を踏まえ、8月から販売を本格化する。価格は680万円から。
 緊急地震速報システムは広域配信用の中継サーバ、受信したデータをもとに拠点ごとに地震到達時間を予測して画面表示する表示クライアントソフト、震度や地震到達時間の予測値をパソコン画面にポップアップ表示するプラグインソフトの三つで構成する。登録した過去の地震データをもとに地震の揺れが震源地からどのように広がっていくかなどを再現することも可能で、災害訓練などにも活用できる。
 緊急連絡/安否確認はアプリケーション・サービス・プロバイダー(ASP)型のサービス。災害時に電子メールを送り返信によって安否を確認する仕組み。メール配信や安否確認の集計などをすべて自動化できる。メールの一斉同報機能を活用することで、日常は業務用途、災害時には安否確認に用いるなど併用も可能になる。価格は100メールアドレスで月額2万8000円(初期費用は除く)。
 500人規模の企業が新潟県中越沖地震で用いたケースでは「1時間以内に65%、2時間以内に75%が安否確認できた」(富士通)という。(2007.8.11/日刊工業新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-08-11 09:51 | インターネット総合  

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