ネット通販の広告メール、無断送信禁止・経産省が法改正へ


 経済産業省はインターネットを使った通信販売のトラブルを防ぐため、新たな規制に乗り出す。販売業者が商品・サービスの広告メールを消費者の事前承諾なしに送ることを禁止する。代金を前払いしても商品が届かないトラブルをなくすため、到着後に支払える方法を必ず用意するよう求める。ネット通販の急成長に伴って増えている不正行為から消費者を保護するのが狙いで、訪問・通信販売を規制する特定商取引法(特商法)を改正する。

 パソコンや携帯電話を使うネット通販は特商法の規制対象だが、急速に普及していても現行法では関連規定が整備されていない。迷惑メールなどネット特有の問題に対応しきれていないとの批判が強かった。経産省は新たな規制ルールを検討。産業構造審議会(経産相の諮問機関)で今秋をメドに具体的な内容をまとめ、特商法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ(2007.7.29/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-07-29 09:20 | インターネット総合  

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