迷惑メール防止法 改正を検討



迷惑メール防止法では、「未承諾広告」と記載したうえで、送信元を明示したメールを送り、受信を拒否した人に再び同じメールを送ることを禁止していますが、最近は、第三者のパソコンを意図的に経由させるなどして、送信元を明らかにしないまま、出会い系サイトなどの宣伝用のメールを大量に送信するケースが目立っています。このため総務省は、学識経験者やプロバイダーの代表を集めた研究会を設けて、迷惑メール防止法の改正を検討することになりました。研究会では、どのような宣伝の内容を迷惑メールとするか議論したうえで、宣伝メールを相手の承諾を得ずに一度でも送った場合は迷惑メールと認定し、処罰の対象とすることを検討するとしています。また、第三者のパソコンを「ボット」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染させて操り、メールを送りつける新しい手口についても規制の対象とするとしています。総務省は、ことし10月をメドに研究会で中間報告を出し、来年の通常国会にも改正案を提出したいとしています。(2007.7.25/NHK)
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by fbitnews2006-6 | 2007-07-25 07:33 | インターネット総合  

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