検索エンジン各社、プライバシーポリシーの変更を急ぐ




UPDATE 主要検索エンジン各社が、競い合うようにデータ保持ポリシーの変更を急いでいる。その目的は、検索エンジンが消費者の検索データを保持する期間が長すぎるとの懸念を緩和することにある。

 間もなく、MicrosoftとYahooの2社がそれぞれの取り組みを発表する。

 またMicrosoftとAsk.comは、検索とオンライン広告に関して、消費者のプライバシーを保護するための自主基準を業界全体で策定することを提案している。現在、Googleがオンライン広告最大手企業の買収を計画していることから、今後この動きが加速する可能性がある。

 Microsoftは米国時間7月23日に、Internet Protocol(IP)アドレスなど、ウェブ検索に関連するユーザー識別データを18カ月後に永久に消去する計画を発表する。ただし、検索者が希望する場合はそれらの情報の保持期間を延長する。また同社は、今後、検索語をユーザーの個人識別が可能なアカウント情報とは別に保存する。アカウント情報は、Microsoftの検索以外のサービスの一環として収集されており、その中にはユーザーの氏名、メールアドレス、電話番号などが含まれている。

 さらに、Microsoftは、同社がサードパーティーのウェブサイト上で提供している行動分析型ターゲット広告をユーザーが停止できるようにすること、また、そのようなターゲット広告に利用されている個人識別子や一意識別子と関連付けられることなく、検索や同社のウェブサイトの閲覧を行えるようにすること、の2点を公約している。

 一方、Yahooは、IPアドレスの一部と個人識別が可能なクッキーIDを原則13カ月以内に消去することを確約している。ただし、ユーザーがデータ保持期間の延長を望んだ場合や、法の執行や法的手続きの目的で同社がそれらの情報の保持を要求された場合は例外だ。この件は、同社の広報担当を務めるJim Cullinan氏が明らかにした。

 クッキーとは、コンピュータがウェブサイトを再度訪れた際に認識されるようにコンピュータ内に保存される小さなファイルだ。このクッキーにより、各ウェブサイトは、Eコマースやログインが必要なサイトなどのためのユーザー設定の記憶が可能になる。


 今回のMicrosoftとYahooのデータ保持ポリシー変更の前には、AskとGoogleがそれぞれのデータ保持ポリシーの変更を発表している。まずAskは19日、今後、匿名による検索を可能にし、検索者が望まない場合はウェブ検索の履歴を一切保持しないと発表した。また、検索者はAskEraserと呼ばれる新ツールを使って設定が変更できる。同ツールはAskのサーバ上に常備され、すべての主要OSに対応する。またAskは、匿名を希望しないユーザーのために検索ログデータを18カ月間保持すること、検索語とIPアドレスを分離すること、の2点も発表した。

 またGoogleは、先週、クッキーの有効期限の変更を発表した。従来、同社のクッキーの有効期限は2038年とされていたが、今後はクッキーが作成されてから2年後に失効するように改める。ただし、向こう2年以内に1度でもGoogleを訪れると、クッキーの有効期限はその時点から2年先に延長される。

 また、同社は3月に、IPアドレスの末尾8ビット分とクッキーのデータを18~24カ月後に匿名化する取り組みを開始すると発表した。ただし、データ保持期間の延長を法的に義務付けられた場合は例外となる。これにより、今後は検索に使用されたコンピュータの特定が大幅に困難になる。

 2006年8月、検索エンジンによる検索データの保持に伴うリスクを示す出来事が発生した。AOLが、65万人分以上の検索ログをうっかりネット上で公開してしまったのだ。New York Timesは、データを公開されたユーザーのうち、少なくとも1人の身元の割り出しに成功した。この一件により、検索データログの保持に伴う危険が浮き彫りになった。

 またMicrosoftとAskは、検索およびオンライン広告分野における消費者のプライバシー保護を目的とした業界のガイドライン策定に向け互いに連携するとともに、他の企業や団体にも参加を呼びかけると発表した。両社は9月に、この取り組みの最新の進捗状況を報告するという。

 この動きの背景には、現在、検索業界内でプライバシーに関する懸念が議論されているという事情がある。このプライバシー関する懸念は、Googleがオンライン広告プロバイダーのDoubleClickに対し、現金31億ドルによる買収を提案していることに関連して浮上した。プライバシー擁護派の人々は、この買収に疑問を呈した。またMicrosoftは独占禁止法違反を理由にこの買収に反対しており、現在、米連邦取引委員会(FTC)がこの件について調査している。

 Microsoftのプライバシー戦略担当ディレクター、Brendon Lynch氏は、「プライバシーに関する懸念は今まさに業界内で議論されている分野であり、(GoogleとDoubleClickの計画が)われわれがこの問題に注目する1つのきっかけとなったのは事実だ」とし、さらに「今後われわれが事業を営む上で、プライバシーは大変重要な側面であると確信している」と付け加えた。

 しかし、YahooとGoogleはこの自主規制の取り組みについてどのような立場を取っているのか。どちらの企業もこの問題に対する率直な回答を避けている。

 「われわれはいつでも技術的な問題について話し合う用意がある。しかし、今は自主規制の取り組みに参加する時期として適切ではないと考えている」とYahooのCullinan氏は詳しい説明は抜きに語った。

 Googleの広報担当者は声明で、「われわれのゴールは、プライバシー分野における革新の継続により、すべてのインターネットユーザーのためにプライバシー保護やデータセキュリティを高めることにある」と述べた。
(2007.7.23/CNET Japan)
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by fbitnews2006-6 | 2007-07-23 20:05 | インターネット総合  

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