迷惑広告メール禁止、受信者の承諾必要に…法改正で規制へ


 総務省は、パソコンや携帯電話に一方的に送りつける迷惑メールの締め出しに乗り出す。

 通信事業者や学識経験者らによる研究会が今秋をめどに具体的な規制案を検討した中間報告書をまとめ、総務省は特定電子メール送信適正化法の改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。

 出会い系サイトの勧誘などを含め広告・宣伝のための電子メールを受信者の承諾なしに送ることを一律禁止する方向で、送信できるのは、事前に受信を承諾した会員向けなどに限定されるため、事実上、迷惑メールの発信が違法行為となる。

 2002年に施行された適正化法は、受信者の同意なしに広告・宣伝メールを送る場合は、表題に「未承諾広告※」と明記し、送信者の名称や電話番号などを示すことを義務づけている。受信拒否を通知した人への再送信も禁じている。違反すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す規定はあるが、摘発例はわずかだ。

(2007.7.13/読売新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-07-13 19:09 | インターネット総合  

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