「ユビキタス社会」でGDP1%押し上げ…情報通信白書




 菅総務相は3日の閣議に2007年版「情報通信白書」を提出した。白書では、いつどこにいてもコンピューター網に接続できる「ユビキタス社会」が進めば、2010年の実質国内総生産(GDP)成長率を1%程度押し上げると予測した。

 在宅勤務の増加で労働生産性が向上して10年の成長率は3・16%となるが、「ユビキタス社会」の条件が満たされない場合は2・09%にとどまるとしている。

 また、国産の情報通信機器について、1997年と2005年の世界市場占有率を比べた。97年、05年とも占有率「50%以上」だったのはデジタルカメラだけで、DVDプレーヤー、液晶パネルは「50%以上」から「10%以上25%未満」に、携帯電話端末、半導体も「25%以上50%未満」から「10%以上25%未満」に下落するなど、国際競争力が低下していると分析した。
(2007.7.3/読売新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-07-03 16:07 | インターネット総合  

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