警視庁、情報流出で緊急対策を通達


 警視庁北沢署地域課の巡査長(26)の自宅パソコンから警察情報を含むファイルが流出した問題で、同庁は29日、流出ファイルに約1万2000人分の個人情報が含まれていたと正式に発表した。同庁は同日付で警察情報の管理徹底と緊急対策に関する副総監名での通達を出し、対策を急ぐよう促した。

 通達は(1)パソコン内の不必要な警察情報の削除(2)職場での私有電子記録媒体の利用禁止(3)職場以外で使うパソコンなどの点検――が柱。これに先立ち同庁は18日付で警察情報管理対策推進本部を設置。警務部長を中心とする事案対応班が謝罪や二次被害対策を、総務部長を中心とする再発防止班が再発防止対策をそれぞれ進めている。

 今回流出したファイルの総数は約1万700件。このうち約6600件が警察情報を含むファイルで、捜査報告書が約1100件、供述調書が約600件、被害届が約100件だった。
(2007.6.30/日本経済新聞)
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