総務省、2.5ギガヘルツ帯の免許方針を決定



 総務省は15日、2・5ギガヘルツ(ギガは10億)帯の周波数を利用した高速移動通信への免許方針を決定した。移動通信に最大2社、固定的利用は全国市町村レベルの地域ごとに割り当てる。現在第3世代携帯電話を行う事業者とそのグループ会社以外に割り当て、新規参入を促すこととした。ただ、携帯電話事業者も3分の1以下なら出資を認めた。本体での参入を表明していたKDDIやNTTドコモなどは戦略の練り直しを迫られる。

 総務省は今後この免許方針を電波監理審議会に諮り、8月に参入希望事業者の受け付けを開始、10月にも割当先を決定する。免許付与の条件として仮想移動体通信事業者(MVNO)への無線設備開放を義務づける。

 総務省が携帯電話事業者やNTT東西地域会社などの既存の大手通信者を除外することを決めた背景には、参入できるのが2社で、携帯4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル)を対象とした場合、4社から2社を選択することが困難との判断があった。

 ただ、既存事業者にも出資比率が3分の1以下での事業参加は認めており、「複数事業者が連携する参入を促す」(移動通信課)ことも狙っている。携帯電話事業者が対象外となったことで、次世代PHSを推すウィルコムや、「WiMAX」を推すアッカ・ネットワークスなどが優位な立場に立つが、全国展開には最大4000億円規模の投資が必要で、資金調達が課題となりそうだ。(2007.5.17/日刊工業新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-05-16 19:40 | インターネット総合  

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