薄型テレビ、業務用に商機・商業施設の案内など


 電機メーカー各社が薄型テレビの業務用の需要開拓を強化している。複合商業施設の開業に合わせて薄型テレビを情報ディスプレーとして導入する例が増えており、商機が広がっている。各社は専門組織を設けるなどして企画・販売をテコ入れし、家庭用以外の用途拡大に取り組む。

 日立製作所は4月、250人で構成する「ソリューションビジネス事業部」を設立した。ホテルや公共施設などを対象にした薄型テレビの企画開発・販売を手がける。新事業部は市販製品の技術を応用しながら、業務用薄型テレビの新たな需要開拓を進める。
(2007.5.5/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-05-05 09:42 | 周辺機器  

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