官公庁の Linux オープンソース導入、掛け声だけか




数年前から Linux オープンソース関連企業では、ターゲット市場として官公庁や自治体、教育機関をあげることが多かったし、IPA も自治体における オープンソース活用実験 を行ったりしている。

ところで、実際のところ、Linux オープンソースの官公庁などでの浸透は進んでいるのだろうか。

インターネットコム株式会社とJR 東海エクスプレスリサーチが行った官公庁の OSS 導入に関する調査によると、官公庁や自治体などの勤務先で PC を「(日常的に/時々)使用」しているユーザーのうち、Linux を OS として使用しているのはわずか1.2%に過ぎないことがわかった。

調査対象は、20代から60代の官公庁や自治体に勤務する男女332人。男女比は男性82.5%、女性17.5%。年齢別では、20代7.5%、30代38.3%、40代42.2%、50代9.6%、60代2.4%。地域別では、北海道1.2%、東北0.9%、関東11.7%、甲信越0.9%、東海59.9%、北陸0.3%、近畿20.5%、中国2.4%、四国1.5%、九州沖縄0.6%。

全体332人のうち、現在官公庁や自治体に勤務している247人に対し、勤務先で仕事に PC(ノート PC を含む)を使用しているかどうか聞いてみたところ、93.1%(230人)が「日常的に使用」、5.7%(14人)が「時々使用」していると回答した。

この「日常的に使用」「時々使用」を合計した244人のうち、勤務先で「1人に1台以上 PC が割り当てられている」と回答したのは、79.5%(194人)で、「6人以上で共有」しているユーザーもいた(10.2%、25人)。

さて、問題の PC の OS だが、Windows が95.1%(232人)という圧倒的な強さでトップ、2位は Macintosh 2.5%(6人)、3位 Linux 1.2%(3人)ということで、Linux 陣営は惨敗だ。

ちなみに、Linux を使用している3人の内訳は、Red Hat、Debian、不明、だった。
(2007.4.16/ japan.internet.com)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-04-16 17:35 | インターネット総合  

<< 43週ぶりのトップ交代劇、32... パッチ直後に相次いで……Win... >>