ブロードバンド空白地、10年度解消・総務省など計画


 総務省や全国の自治体、通信事業者などは官民共同で2010年度末までにブロードバンド(高速大容量)環境を整備するため都道府県別の行動計画を作った。06年12月末時点で251万世帯がブロードバンドを使えないが、計画どおりに進めば、10年度末には11万5000世帯に減る見通し。

 総務省は10年度末までにほぼすべての世帯で高速インターネットを利用できるように、高速無線技術の研究開発などを後押しする「次世代ブロードバンド戦略2010」をまとめている。昨年9月に具体的な計画を決める委員会を立ち上げ、自治体や事業者などと協議してきた。

 全国の都道府県では、富山県と三重県の2県で、すべての世帯でブロードバンドの利用が可能になっている。ケーブルテレビ(CATV)が普及しているためだ。東京都は小笠原村など離島での普及が遅れ、まだ2万世帯が利用できない。今後、小笠原村と本土を光ファイバーで結んだり、衛星で通信したりする方法を検討する。(2007.4.13/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-04-13 09:06 | インターネット総合  

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