パソコン「需要」も急拡大 世界メーカー、相次ぎインド参入




 米国やアジアのパソコンメーカーによるインド市場への参入が相次いでいる。米ヒューレット・パッカード(HP)などに続き、米デルが7月から同社初のインド工場で生産を開始する計画を発表した。インドのパソコン市場は経済の急成長に伴い世界平均の2倍のペースで拡大するとみられており、国内外のメーカーによる市場争奪戦が激化しそうだ。

 ロイター通信などによると、デルのマイケル・デル最高経営責任者(CEO)は22日までに、南部のタミルナドゥ州のチェンナイ郊外に建設中の工場で、7月からパソコンの生産を開始することを明らかにした。

 新工場には5年間で約3000万ドル(約35億円)を投資する。1000人超の従業員で当初の年産能力は40万台を予定。増産も検討している。

 同社はすでにインドでコールセンター事業、研究開発事業、コンピューター機器販売を展開。当面インドでの売上高10億ドル(1170億円)を目標にしており、1万2000人の従業員は2万人に引き上げる計画だ。

 すでにインドにはデルのほか、HPや中国のレノボグループ(聯想集団)などの海外メーカーが進出。これに加え、HCLなどの地場メーカーが激しい競争を繰り広げている。欧米市場は需要が頭打ちとなり、競争激化で利益率が低下しているのに対し、インドなど新興国市場は無限の可能性を秘めているためだ。

 ≪利用の裾野広がる≫

 米調査会社のガートナーは、インドでの07年パソコン販売台数を前年比20%増の約912万台と予測。世界全体の同10・5%増、2億5570万台に比べ台数シェアでは5%に満たないが、伸び率では2倍のペースだ。

 報道によると、ガートナーのアナリストは、パソコン利用者の裾野が大企業だけでなく、一般消費者や中小事業者などに広がっていると分析している。9%を上回る経済成長で10億人を超える国民の可処分所得が増加していることが背景にある。

 ただ、メーカーにとって頭の痛い問題もある。フランス通信(AFP)によると、デルはインドにおける「パソコンの原価の20~25%が関税を含めた税負担で、他国に比べはるかに高い」と指摘している。重い税負担は外国企業の投資意欲に悪影響を与えかねず、インド政府が今後、負担軽減に向け検討を求められる局面もありそうだ。(
(2007.3.23/フジサンケイ ビジネスアイ)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2007-03-23 19:57 | PC  

<< オラクルがSAPを提訴――大規... Firefoxのセキュリティア... >>