「Google Apps」有料版、日本では1アカウント年額6,300円





 グーグルは23日、同社が手がける各種Webアプリケーションを統合した法人向けサービス「Google Apps Premier Edition」を開始した。同サービスは22日に米国で発表されていたもの。日本における利用料金は1アカウントにつき年額6,300円。

 利用可能なアプリケーションは、Webメールサービス「Gmail」、カレンダーサービス「Google Calendar」、ワープロ・表計算サービス「Google Docs & Spreadsheets」、インスタントメッセンジャー「Google Talk」、Webサイト作成サービス「Google Page Creator」、各アプリケーションの利用窓口となるポータルサイト「Start Page」。各アプリケーションの使用状況や設定を確認できる管理コンソールも用意する。いずれも日本語に対応している。なお、Google Docs & SpreadsheetsとGoogle Page Creator、管理コンソールの一部は操作画面が英語表記となっているが、今後日本語に対応する予定だという。

 これまでグーグルは、同様のサービスとして中小企業向けに「Google Apps Standard Edition」、教育機関向けに「Google Apps Education Edition」を無償で提供してきた。Standard Editionは、世界で約10万社の導入実績がある。これに対してGoogle Apps Premier Editionは、従業員数50~1,000人程度の中小および大企業を主な対象として、ビジネスで使用することを想定したさまざまな付加機能を提供するのが特徴だ。

 まずGmailでは、1アカウントあたりのメールボックス容量を通常の2GBから10GBに拡大。また、99.9%の稼働保証を実施し、Gmailがトラブルによって利用できなくなる時間を年間約8.7時間以下にすることを保証している。稼働保証が1カ月で95%を下回った場合は、Google Apps Premier Editionの利用期間を15日間延長する。
(2007.2.23/impress Watch)
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by fbitnews2006-6 | 2007-02-23 23:35 | インターネット総合  

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