ロシア政府、マイクロソフトのライセンス規約を酷評




 ロシア政府が、自国内で消費者による著作権侵害が多いのはMicrosoftのライセンス制度が極度に厳しくコスト高であることが原因だ、と主張してMicrosoftを酷評した。

 著作権侵害対策団体の Business Software Alliance(BSA) は、偽造ソフトウェアの多い国ワースト10にロシアをランクインさせている。一方、ロシアの情報通信技術省で副大臣を務めるDmitry Milovantsev氏は、2週間前にモスクワで開かれた記者会見で、ソフトウェアの著作権侵害が同国にとって「非常に深刻な問題」であることを認めた。

 同氏によると、ロシア国民の平均所得の低さも違法コピーソフトウェアが相対的に普及している一因だという。しかし同氏は、制限が厳しく高コストとなるライセンスポリシーを課す大手ソフトウェアベンダー各社の態度もあわせて非難した。

 特に同氏は、Microsoftは、Windowsがプレインストールされていないコンピュータをパートナー企業が販売することをロシア国内で許可していない点を指摘した

 「Linuxをインストールしたい場合はMicrosoftのソフトウェアを消去しなくてはならず、これによりコンピュータ1台分のコストが50ドル上昇する。Windowsが既にインストールされているため、オープンソースを使いたいときはOSのインストールが必要になる」と同氏は語っている。

 Milovantsev氏によると、捜査の重点は、偽造ソフトウェアを使って逮捕される個人の方ではなく、それを製造する犯罪者側に置くべきだという。

 同氏は、「ソフトウェアの違法利用撲滅に向けて常に取り組んでいるが、消費者側ではなく、このようなソフトウェアを開発する側と戦う必要がある」と語っている。

(2007.2.19/CNET Japan)
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by fbitnews2006-6 | 2007-02-19 21:13 | PC  

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