情報サービス大手12社の4―12月業績、投資好調受け好業績


 情報サービス大手12社の06年度第3四半期(4―12月)決算が出そろった。IT投資の好調さを受けおおむね好業績になったものの、一部はプロジェクト管理の甘さなどから苦戦する企業もある。この業界は売り上げが期末に集中するのが特徴。通期の業績見通しは変更しない企業が多かったが、3月末に向け経営のかじ取りに慎重さをみせるようにもなっている。

 大手各社の中で通期の業績見通しを上方修正した少数派の筆頭がNTTデータ。通期の営業利益予想は800億円、経常利益は750億円、当期利益は470億円と、それぞれ50億円、60億円、40億円上方修正した。公共、金融、法人の主要3分野で売上高、受注高とも大きく伸長。また販管費率や原価率についても低減した。榎本隆取締役執行役員経営企画部長は「かなりの確信を持って(売上高1兆円などの)中期経営計画の目標を達成できると報告できる」と自信を見せる。

 野村総合研究所(NRI)も好調組の1社。室井雅博取締役常務執行役員が「利益率は異常(なくらいよい)値にある」と追い風をつかむ。けん引役はやはり金融と公共分野。証券業向けを中心とする金融は、前年同期比18・8%増の売上高1432億円。官公庁向けは郵政公社の簡保システムやネットワーク関連の需要増などで同25・8%増の184億円となった。

 一方TISは、懸案の超大型プロジェクトで大幅なコストオーバーが判明。プロジェクト管理の甘さもあり、経常利益の通期見通しを大きく下方修正した。

 業界にとって今後の焦点は、いまの好況がいつまで続くかだ。NTTデータの榎本取締役は「確かに1兆円にはリーチをかけたが、戦線は伸びきっている」と話す。CSKホールディングスの鈴木孝博取締役も「リソース(人的資源)が枯渇しており、今後のビジネスにつながるものを選別受注している」と打ち明ける。各社とも人手不足が足かせとなって、せっかくの商談をモノにできなくなる危機感を強く抱く。
(2007.2.9/日刊工業新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-02-09 11:52 | インターネット総合  

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