Web知識の標準化を目指す「Web検定」が全国実施

デジタルコンテンツの教育書籍および雑誌の出版販売等を行っている株式会社ワークスコーポレーションは、社団法人全日本能率連盟登録資格「Web検定」を、2007年秋より全国で実施する。
日本のインターネット人口は7,361万9千人になり(「インターネット白書2006」より)、個人利用においてもビジネス利用においてもインターネットは必要不可欠なものとなっている。特にビジネス利用においては、インターネットを一ユーザーとして利用するだけでなく、企業のサービス展開や業務の効率化の一環として、Webサイトの開発に関わる機会が増えている。
数年前までは、広報やシステム関連の部署などがWebマスターになり、その会社のWebサイトについて会社の窓口的な役割を果たしていることがほとんどだったが、いまや営業やマーケティング、人事、財務経理などの管理側においてもWebサイトの開発や運用に直接携わることが珍しくない。
Webサイトの開発・運用を行うときには、企業内のIT部門との調整や、外部のWeb開発会社との打合せで、要望や仕様についての意思疎通を図る必要が出てくるが、言葉・常識の違い、立場の違いによる目的の理解度の差、職種による知識背景の違い、などの理由により様々なコミュニケーションエラーが起きてしまうことがあり、そのことがWebサイトに関わる業務を行ううえで非効率化を招く要因となっているという。
そこで、ワークスコーポレーションでは、コミュニケーションエラーが起きる原因として、Web開発や運用を行ううえでの「公の標準知識というものが存在していない」ということに着目し、ビジネスでWebに関わる人々の知識を標準化することを目的に、今回、「Web検定」を開発したもの。
Web検定は、WebプロデューサーやWebディレクター、Webデザイナー、Webプログラマーという、制作・開発のプロとして職務についている人向けと、ビジネスベースでWebに関わる人向けに、Webの標準的知識を保有するゼネラリストとして認定する「Webアソシエイト」という全5資格を設定した。
特に今回の一番の特長でもある「Webアソシエイト」という資格は、これから就職する学生からビジネスマンに至るまでの幅広い層に向けた検定として、ビジネスでWebに関わるすべての人の共通言語としての啓蒙を促し、Webリテラシー(知識)を底上げしていくことで、立場による認識の違いや知識のずれによる非効率的なコミュニケーションを廃し、Webに関わる効率的な商取引を促し、わが国の産業発展に貢献することを目指している。
ワークスコーポレーションは、これまでにも社団法人全日本能率連盟登録資格である「DTP検定」の運用・実施や、教材等の開発事業にて実績がある。2007年2月より「Web検定 公式ガイドブック」を順じ発売し、2007年秋より「Web検定」の全国的な実施を開始していく。

関連ページ:http://www.webken.jp/(2007.1.30/DoorBoys)
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by fbitnews2006-6 | 2007-01-30 20:18 | インターネット総合  

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