<有害サイト>未成年者の接続制限強化へ 携帯3社が方針




 NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの携帯電話大手3社は、出会い系など有害サイトへの未成年者のインターネット接続を制限する「フィルタリング」サービス普及の取り組みを強化する方針を決めた。未成年者が携帯電話を新規契約する際の親権者同意書にサービスが利用できることを明文化したうえで、親の意思を必ず確認する。3社は直営の携帯ショップや大手家電量販店にこの方針の通知を始めた。
 未成年者が携帯電話を新規契約する場合は、現在も申込書のほか親権者の同意書が必要。3社は03年以降フィルタリングサービスを無料提供しているが、同意書に明確に記載されていなかった。
 このため、販売現場ではサービスについて説明さえしないケースも多く、未成年者の利用率は「数%にとどまる」(インターネット協会幹部)とも指摘されている。総務省も昨年11月、3社に対しサービスの普及促進を図るように要請していた。
 3社のうちNTTドコモは、サービス利用について、新規契約時に親の意思確認を必ず求めるように親権者同意書の内容を改めた。ソフトバンクモバイルは販売店向けの新規契約マニュアルに親への意思確認を徹底する文言を追加するとともに、対象年齢を従来の18歳未満から他社と同じ20歳未満に引き上げる。KDDIも2月から同様に同意書の内容を切り替え、販売店への周知徹底を図る。

(2007.1.26/毎日新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-01-26 09:39 | インターネット総合  

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