携帯電話への参入、多額投資不要に・総務省方針


 総務省は無線免許を持たない通信事業者でも、多額の設備投資なしに携帯電話事業に参入できるよう競争ルールを整備する。通信網だけでなく料金徴収や電話番号管理のためのシステム設備の開放についてもNTTドコモなどの既存の携帯電話会社に義務づける方針だ。固定通信に比べ割高との声が強い携帯の料金を競争促進で引き下げるのが狙い。同省は2007年度内にも関係省令を改正したい考えだ。

 新たな競争ルールは22日に開く「モバイルビジネス研究会」で菅義偉総務相が打ち出す。これを受けて研究会では今夏にも報告書を取りまとめる(2007.1.20/日本経済新聞
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by fbitnews2006-6 | 2007-01-20 11:00 | 周辺機器  

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