CATV各社、光サービスを共同で販売促進


 全国のCATV(ケーブルテレビ)会社が2月までに、光ファイバーを利用したブロードバンド(高速大容量)サービスについて、共同で市場調査や販売促進を手掛ける組織を立ち上げる。NTTグループが光回線サービスで営業攻勢をかけ、CATVは苦戦している。新組織は100社以上の参加を見込み、KDDIへの参加要請も視野に入れ、NTTに対抗する。

 東急系のCATV大手イッツ・コミュニケーションズ(川崎市)が中心となり「光ハイブリッド協議会」を設立する。光ファイバーと通常のケーブルを併用し、低価格ながら通信速度を毎秒数十メガ(メガは100万)ビット以上に高めたサービスに「光ハイブリッド」の統一ブランド名を付け、販売促進を行う。

 各社は資金を出し合って電車内や屋外、紙媒体の広告などを効率よく展開。傘下にCATV会社を抱え、CATV会社と電話サービスなどで提携しているKDDIにも参加を呼びかける方針。

 CATVはテレビに加え、インターネット接続サービスや電話サービスも提供し、加入世帯数を増やしてきた。昨年9月末の加入世帯数は1990万世帯。ただ2002年度まで2ケタ成長だったが、03年度以降は1ケタに鈍化している。(2007.1.18/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2007-01-18 10:39 | インターネット総合  

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