ICT時代のベストコミュニケーションツールとは


「ITからICTへ」といわれて久しい。2006年は情報共有のツールとして、SNSに代表される「Web2.0」が急成長を遂げた。ICTの真理とは「共有」といっても過言ではないだろう。そして今度は、情報だけでなく時間も共有するツールとして、インスタントメッセンジャー(IM)にスポットが当たり始めた。


●未来の新入社員はIMがお好き?

 「10代の若者の72%がメールよりもIMを好んで使う」――米America On Line(AOL)とAssociated Pressは12月7日、IMユーザー1513人に対して行ったIM利用動向の調査結果を発表した。19歳以上の成人では26%に達する。

 この結果について、AOLのAIM & Social Networking のマーシェン・ジェンキース ヴァイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーは、「IMはすでに生活の一部であり、特に10代の若者には、まるで家族のように友人と同じ時間を共有するためのツールになっている」とコメントしている。

 IMには、登録した仲間がオンラインかどうか、連絡できるのかどうかといった「今現在」の状態が分かる機能(プレゼンス確認)が備わっている。米国の若者がIMを支持する理由は、まさしくこの機能にあるといえるだろう。

 30代以下のIMユーザーのほとんどが、「毎日IMを利用している」という。19歳~29歳のユーザーでは、全体の40%が1日に26通以上ものメッセージをやり取りするといい、10代を含めた若い世代にとっては、IMが最も身近なコミュニケーションツールであることが窺える。

 なお、「IMを仕事に活用している」というユーザーは、成人ユーザー全体の27%。このうち59%が1日に6通以上のメッセージを同僚に送っているという。また41%は、「IMは仕事の生産性を高めてくれる」と回答しているという。

●日本でも若い世代ほどIMを利用

 AOLの発表と前後して、日本でもIM利用動向の調査が行われた。企業向けのIM開発を行うQrirtは12月6日~7日、10代~50代までの578人に対し、インターネットでIM利用についてのアンケートを行っている。

 それによると、15歳~29歳の80%以上が「IMを知っている」と回答し、55%以上がIMの利用経験者であった。40代と50代の認知率は、それぞれ73.6%、69.2%となったが、利用率は26.4%、23.1%にとどまる。

 IMの利点については、利用経験者の83.4%が「相手とリアルタイムにコミュニケーションできる」、60.3%が「相手がオンラインかオフラインかひと目で分かる」と複数回答している。業務利用では、コミュニケーションを取る相手が「社内の人」というのが10.6%、「社外の人」が4.0%となった。

 これらの統計はIM製品全体の利用実態を調べたものだ。だがビジネス利用については、米国では成人ユーザーの約3割、日本では約1割となり、少しずつ広がり始めているというのが実情のようだ。

●「セキュリティ≦生産性」を実現する企業向けIM

 企業でのIM利用について、日本IBMでIM製品「Sametime」を担当する羽田野哲男氏(ロータス事業部製品リリースマネジャー)は、「気になるツールであっても、具体的なメリットがあまり知られていないようだ」と話す。

 同氏によれば、国内のSametimeユーザーはNotes/Domino導入企業の1割程度、米国では3割程度とのこと。Sametimeは1999年に製品化されたが、2004年4月からNotes/DominoのライセンスでSametimeを利用できるようになり、これを機会にIMを利用する企業が現れ始めた。

 導入例として多いのがIP電話との組み合わせだ。IMで在席状況を確認し、「席にいる」「連絡できる」と分かれば、ワンクリックでソフトフォンから電話を掛けられる。また在宅勤務者の多いある企業では、全社員がIMを利用しているという。同僚の在席確認だけでなく、IMを介して「つながっている」という在宅勤務者同士の連帯感を生むという。

 IM利用で情報漏えいが一番に心配される。一般に広く普及するAOLの「AIM」や「Yahoo! Messenger」は手軽に利用できる反面、管理者機能は備わっていない。しかし、企業向けのIM製品であれば通信の暗号化やアクセス制御は当然として、ログの保存管理などに対応したものが多い。

 「セキュリティを施した企業向けIMを利用すれば、メールよりもリアルタイムの意思決定を安心にできる」(羽田野氏)と話す。

●ベストコミュニケーションツールは、やはりIM?

 これまでに挙げたIMの利点は、「社内ネットワーク」で、相手が「席にいる」ことで最大化される。それでは「社外」や「不在」の場合はどうだろうか。

 米IBMでは12月14日に、SametimeとAIMやGoogle Talk、Yahoo! Messengerを相互接続すると発表した。これにより、世界のIMユーザーの70%が相互接続できるという。「異なるベンダーの製品をつなぐだけでなく、同じベンダーの製品を使用している外部の企業ともつながるので企業間のコミュニケーションが促進される」(羽田野氏)とのことだ。

 しかし、IMの在席機能で相手が「不在」なら、コミュニケーション手段はメールのような一方通行的なメッセージにとどまる。IBMではEclipse環境で複数のアプリケーションを統合させることができる「Lotus Expeditor V6.1」を11月29日に発表した。

 これにより、SametimeとGoogle Mapsを利用して、不在者が地球上のどこに居るのかが分かる仕組みを開発できる。相手の所在が分かれば、一歩進んだ不在時のコミュニケーション手段が生まれるだろう。

 「IMがもはや当たり前」という10代の若者たちは、早ければあと2~3年ほどで社会に出るようになる。そのとき彼らは、何時間もメールと格闘する先輩社員を見てどのように思うのだろうか。2007年は、電話やメールに続く新しいコミュニケーションツールとして、IMの有効活用に取り組む企業が増えそうだ。

(2006.12.29/ ITmediaエンタープライズ)
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by fbitnews2006-6 | 2006-12-29 18:43 | インターネット総合  

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