近未来通信詐欺事件、マルチまがい「代理店」制度で投資家獲得


 IP電話事業者「近未来通信」の投資詐欺事件で、被害拡大の背景として二つの要因が浮かび上がってきた。「代理店制度」と呼ばれるマルチ商法まがいの勧誘法と、解約条件を限定した投資家に不利な契約内容。特に代理店制度は創立当初から投資家獲得策の柱となっていたようだ。警視庁捜査二課は家宅捜索で押収した資料を分析、独特の勧誘システムの解明を進めている。

 関係者によると、同社が事業の中核となっていた中継局の通信サーバーのオーナーになる投資家を増やすため考え出したのが「代理店」システム。ホームページなどで「高マージンが魅力の営業代理店。副業にも最適」などと宣伝。一部の投資家に「新たな投資家を紹介すれば手数料を支払う」と持ちかけ、代理店契約を結んでいたという。

 京都府の会社役員の男性は「他の投資家を紹介すれば1人につき40万円。計10人紹介した場合は1人あたり80万円に上がる」などと説明を受けた。この男性はすでに投資した中継局の設置費とは別に、新たに加盟金105万円を払って代理店になったという。(2006.12.17/日本経済新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2006-12-17 12:07 | インターネット総合  

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