ソフトバンク「0円」広告、公取委が警告



 ソフトバンクモバイルが携帯電話の新料金プランで「通話0円」などと強調した広告は、景品表示法違反(有利誤認)の恐れがあったとして、公正取引委員会は12日、同社に警告した。

 KDDIとNTTドコモに対しても、割引や無料通信分の繰り越しの広告について注意した。公取委は3社とも契約条件の表示が不十分だったが、「0円」広告は特に市場への影響が大きいと判断した。

 公取委によると、ソフトバンクは、10月24日の携帯電話番号の持ち運び制度導入に合わせて料金プランを発表。テレビや新聞の広告で「通話0円、メール0円」「全機種0円」などと表示した。

 だが、通話料が0円になるには、携帯電話を割賦で購入することや通話相手が同社の携帯電話を使っていることなど複数の条件があった。携帯電話の購入も、頭金は不要で月賦も一定額まで同社が負担するが、高額商品は利用者にも負担が生じ、途中解約すれば残額を払う必要もあった。

(2006.12.12/読売新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2006-12-12 23:54 | 周辺機器  

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