「ファイル交換」で動画配信、市場育成策を検討・総務省


 総務省はパソコン同士がデータを直接交換する「P2P」と呼ぶ技術による動画配信市場の育成策を検討する。「Winny(ウィニー)」などに代表されるファイル交換ソフトによるP2Pは配信コストが安いメリットがある。だが、現時点では情報漏洩(ろうえい)の被害が多いうえ、やり取りされる動画が著作権侵害に当たるケースも目立ち、あまり使われていない。総務省は情報保護の手段などを検討し、政策立案につなげる。

 通信や放送の企業や学識経験者などを集めた研究会を設置。ファイル交換ソフトが実際に事業として使われている事例や問題点などを今年度中に調べ、来年度に市場育成のための制度を検討する。(2006.11.26/日本経済新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2006-11-26 09:48 | インターネット総合  

<< <AD>岩瀬直美 ... ネットは企業と個人の活動全般を... >>