<三洋電機>携帯・デジカメ、海外に生産移管



 経営再建中の三洋電機は23日、08年3月期までの中期経営計画(3カ年)を見直す方針を固めた。販売不振の携帯電話とデジタルカメラを中核事業から外し、国内生産を大幅縮小して海外に生産移管する。今後は競争力のある充電池や業務用空調、太陽電池などを中心に収益力の回復を急ぐ。
 携帯電話は4割を国内で、6割を海外で生産している。主力の大東工場(大阪府大東市)での生産を縮小し、人件費の安いマレーシア工場などに大半を移管してコストを引き下げる。国内に設計部門などを残すが、三洋に出資している投資銀行などからは携帯事業からの撤退案も浮上しており、事業売却も視野に入れた分社化も検討する。
 デジカメも競争激化による価格下落で販売が落ち込み、国内生産をベトナムやインドネシアの工場に移す。今年7月に分社化した半導体事業も売却する。こうしてグループ企業約300社の統廃合を進め、3年以内に約3分の1を削減して約200社にする計画だ。
 三洋の06年3月期連結売上高は2兆3970億円。内訳は携帯3769億円、充電池3094億円、半導体1935億、デジカメ1852億円などだった。中期計画ではテレビなどのAV(音響・映像)、半導体、白物家電の3分野をリストラ対象とし、充電池、業務用冷熱機器、携帯電話、デジカメの4分野を中核事業と位置づけていた。
 しかし、携帯とデジカメの業績悪化などで、07年3月期の連結最終(当期)損益は、200億円の黒字予想から約500億円の赤字に転落する見通しだ
(2006.11.23/毎日新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2006-11-23 21:37 | 周辺機器  

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